後場コメント No.1 売れるネ、アドバンテ、商船三井、ブライトパス、CACHD、住友商

2024/03/04(月) 15:03
★12:31  売れるネット-後場買い気配 「AIライティング機能」を「売れるD2Cつくーる」に実装する検証開始
 売れるネット広告社<9235.T>が後場買い気配。同社は4日11時30分、ウェブサービスの企画・開発を行う ORENCH(福岡県福岡市)と共同で、同社クラウドサービス「売れる D2C つくーる」に生成AIを活用した「AIライティング機能」を実装するための検証を開始したと発表した。

 同社において過去数百社のランディングページを作成し、2600回以上の「A/B テスト」のデータをビッグデータとして集約し、「商品カテゴリ」「キーワード」などを入力することで、生成AIが商品訴求に関する文章を自動で作成できるようにするとしている。

★12:32  アドバンテスト-丸三が目標株価引き上げ 25.3期下期以降の先端半導体市況の回復を予想
 アドバンテスト<6857.T>が大幅高。丸三証券では、25.3期下期以降の先端半導体市況の回復を予想。投資判断は「買い」を継続、目標株価を5300円→8200円に引き上げた。

 丸三では、会社計画の修正や市場環境などを鑑みて業績予想を上方修正。24.3期は売り上げの商品ミックスの悪化による収益性の低下を見込むが、25.3期以降は先端半導体市況の回復に伴い売り上げ・利益ともに再び拡大傾向になると予想している。

★12:36  商船三井-3日ぶり反落 シンガポール子会社がケミカル船会社の全株式の取得を完了
 商船三井<9104.T>が3日ぶり反落。同社は4日、100%子会社でケミカル船の運航事業を担うMOL Chemical Tankers(シンガポール 以下、MOLCT)が、競争法上の関係当局の承認を取得し、2023年9月末に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年3月1日にケミカル船社Fairfield Chemical Carriers(シンガポール 以下、FCC)の全株式を取得したと発表した。
 
 同買収を通じて、MOLCTは、同社が運航する81隻のステンレス多タンクのケミカル船隊に、FCCが運航する36隻を統合することで、世界最大級の船隊規模となるという。同社の強みであるステンレス多タンクのケミカル船を活用した専門性の高い事業を強化するとしている。
 
 なお、株価への好影響は限定的となっている。

★12:41  ブライトパスバイオ-後場上げ幅拡大 iPS-NKT免疫細胞療法の第1相トップライン・データ学会発表
 ブライトパス・バイオ<4594.T>が後場上げ幅拡大。同社は4日12時30分、理化学研究所(埼玉県和光市 以下、理研)からグローバルの独占開発製造販売のライセンスを受けている、iPS細胞から作製したNKT細胞を活用したがん免疫細胞療法の第1相臨床試験のトップライン・データが、千葉大学大学院医学研究院免疫細胞医学の本橋新一郎教授により、第13回CD1-MR1国際学会で報告されたと発表した。

 今回報告されたトップライン・データでは、主要評価項目である忍容性および安全性に問題ないことが確認された。治験でiPS-NKT細胞の忍容性および安全性が確認されたことで、プラットフォーム型事業展開に向けて研究開発を加速するとしている。

★12:43  CACHD-底堅い シー・アイ・エム総合研究所を子会社化
 CAC Holdings<4725.T>が底堅い。同社は4日、グループ会社のシーエーシー(東京都中央区)が、ブルパス・キャピタル(東京都港区)が管理・運営するファンドとの間で、同ファンドが保有しているシー・アイ・エム総合研究所(東京都目黒区、以下CIM総研)の株式のすべてを取得する内容の株式譲渡契約を2024年2月26日付で締結したと発表した。
 
 CIM総研は、金型、試作品など個別受注生産形態の製造業向けに生産管理システムを提供しているソリューションベンダー。
 
 同社は現在、デジタル技術を活用したプロダクト&サービス事業の確立を経営戦略の柱として掲げており、その一環として製造業におけるDX推進を支援する取り組みを加速させている。CIM総研の子会社化は、同社戦略の実現および製造業向けの同社サービス拡充に寄与するとして、契約締結に至ったとしている。

★12:46  住友商事-もみ合い メタバース向けコンテンツ制作参入=日経
 住友商事<8053.T>がもみ合い。日本経済新聞電子版は4日12時30分に、同社が4月からメタバース(仮想空間)向けのコンテンツ制作事業を始めると報じた。

 空間やアバター(分身)作成などを一貫して手掛け、独自コンテンツを既存のプラットフォームに投入するという。グループ外企業向けの制作も請け負う。2026年度以降の売上高を年間5億円に、将来は同40億円前後の利益を生むビジネスに育てるとしている。


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