後場コメント No.4 ＪＩＮＳＨＤ、アミタＨＤ、平和堂、コニカミノルタ、大戸屋ＨＤ、王将フード
★13:36 ジンズＨＤ－4日ぶり反発 メガネ店でレンズ受注停止広がる 供給元のＨＯＹＡ障害で＝産経
ジンズホールディングス<3046.T>が4日ぶり反発。産経新聞電子版は4日、同社などメガネチェーンを中心に一部のレンズの注文受け付けを停止する動きが広がっていることが同日わかったと報じた。
記事によれば、レンズ供給元のＨＯＹＡ<7741.T>でシステム障害が発生したのが原因のもよう。復旧の見通しは立っておらず、眼鏡をつくれないといった混乱が長期化する恐れもあるとしている。システム障害について、ＨＯＹＡは1日、自社グループ本社と複数の事業部においてシステム障害が発生したと発表していた。なお、株価は堅調な地合いから、買いが優勢となっている。
ジンズホールディングス<3046.T>が4日ぶり反発。産経新聞電子版は4日、同社などメガネチェーンを中心に一部のレンズの注文受け付けを停止する動きが広がっていることが同日わかったと報じた。
記事によれば、レンズ供給元のＨＯＹＡ<7741.T>でシステム障害が発生したのが原因のもよう。復旧の見通しは立っておらず、眼鏡をつくれないといった混乱が長期化する恐れもあるとしている。システム障害について、ＨＯＹＡは1日、自社グループ本社と複数の事業部においてシステム障害が発生したと発表していた。なお、株価は堅調な地合いから、買いが優勢となっている。
★13:37 アミタＨＤ－後場買い気配 花王などと循環経済の新会社設立＝日経
アミタホールディングス<2195.T>が後場買い気配。日本経済新聞電子版は4日13時30分、同社が花王<4452.T>などと連携し、サーキュラーエコノミー（循環経済）を手掛ける新会社を設立したと報じた。
記事によれば、企業や自治体が単独でリサイクルなどの循環経済の事業を手掛けるのは負担が大きいという。複数の異業種や自治体が参画する新会社を設立することで企業と自治体を結びつけ、規模の大きい事業の実現を狙うようだ。三井化学<4183.T>など計34の企業や団体が加入するとしている。
アミタホールディングス<2195.T>が後場買い気配。日本経済新聞電子版は4日13時30分、同社が花王<4452.T>などと連携し、サーキュラーエコノミー（循環経済）を手掛ける新会社を設立したと報じた。
記事によれば、企業や自治体が単独でリサイクルなどの循環経済の事業を手掛けるのは負担が大きいという。複数の異業種や自治体が参画する新会社を設立することで企業と自治体を結びつけ、規模の大きい事業の実現を狙うようだ。三井化学<4183.T>など計34の企業や団体が加入するとしている。
★13:55 平和堂－後場急騰 新中計を策定 30年度のROE8％めざす
平和堂<8276.T>が後場急騰。同社は4日13時30分、2024年度から2026年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定したと発表した。
数値目標として、2030年度に営業利益率4.5％以上、ROE8％をめざす。
子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得や、ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大などの施策を実施し、新中計期間で経営資源の充実を図り、2027年度以降のさらなる飛躍につなげるとしている。
併せて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を発表した。株主還元方針を見直し、配当性向30％以上を株主に還元する。また、25.2期から27.2期の配当政策については累進配当を導入するとしている。
平和堂<8276.T>が後場急騰。同社は4日13時30分、2024年度から2026年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定したと発表した。
数値目標として、2030年度に営業利益率4.5％以上、ROE8％をめざす。
子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得や、ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大などの施策を実施し、新中計期間で経営資源の充実を図り、2027年度以降のさらなる飛躍につなげるとしている。
併せて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を発表した。株主還元方針を見直し、配当性向30％以上を株主に還元する。また、25.2期から27.2期の配当政策については累進配当を導入するとしている。
★13:55 平和堂－後場急騰 今期営業益3％増見込む 前期は18％増
平和堂<8276.T>が後場急騰。同社は4日13時30分、25.2期通期の連結営業利益予想を137億円（前期比3.3％増）に、年間配当予想を60円（前期は42円）にすると発表した。
全社を挙げて生産性の改善と販売力の強化に取り組み、積極的な改装による活性化を図りストア・ロイヤルティを高めるとしている。
24.2期通期の連結営業利益は133億円（前年同期比17.5％増）だった。グループ中核企業である平和堂において、食品の堅調な販売と外出需要の回復により旅行代理店収入およびテナント不動産賃貸収入が回復し、営業収益が増加した。
平和堂<8276.T>が後場急騰。同社は4日13時30分、25.2期通期の連結営業利益予想を137億円（前期比3.3％増）に、年間配当予想を60円（前期は42円）にすると発表した。
全社を挙げて生産性の改善と販売力の強化に取り組み、積極的な改装による活性化を図りストア・ロイヤルティを高めるとしている。
24.2期通期の連結営業利益は133億円（前年同期比17.5％増）だった。グループ中核企業である平和堂において、食品の堅調な販売と外出需要の回復により旅行代理店収入およびテナント不動産賃貸収入が回復し、営業収益が増加した。
★14:05 コニカミノルタ－後場急騰 国内外で2400人削減 事務機を合理化＝日経
コニカミノルタ<4902.T>が後場急騰。日本経済新聞電子版は4日14時02分、同社が2025年3月末までに国内外で2400人の人員を削減することが分かったと報じた。
記事によれば、主力のオフィス向け事務機事業の海外生産拠点や販売会社などの人員を減らすという。事務機市場がペーパーレス化で縮小するのをにらみ、安定的に利益を出せる体制を整えるとしている。
コニカミノルタ<4902.T>が後場急騰。日本経済新聞電子版は4日14時02分、同社が2025年3月末までに国内外で2400人の人員を削減することが分かったと報じた。
記事によれば、主力のオフィス向け事務機事業の海外生産拠点や販売会社などの人員を減らすという。事務機市場がペーパーレス化で縮小するのをにらみ、安定的に利益を出せる体制を整えるとしている。
★14:12 大戸屋ＨＤ－もみ合い 3月度の既存店売上高13％増
大戸屋ホールディングス<2705.T>がもみ合い。同社は3日、3月度の既存店売上高は前年同月比13.2％増だったと発表した。全店は同11.6％増となった。
大戸屋ホールディングス<2705.T>がもみ合い。同社は3日、3月度の既存店売上高は前年同月比13.2％増だったと発表した。全店は同11.6％増となった。
★14:17 王将フード－横ばい 3月度の既存店売上高6％増 前月比では伸び鈍化
王将フードサービス<9936.T>が横ばい。同社は4日、3月度の直営既存店売上高は速報値で前年同月比6.4％増だったと発表した。前月比では1.2ポイント低下した。全店は同8.2％増で前月比では1.0ポイント低下した。
日々のQSC向上に努めてきたことに加え、「ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」や新テレビCM放送などの各種販促施策を積極的に展開したことが奏功し、単月として創業以来過去最高売上を記録したとしている。
王将フードサービス<9936.T>が横ばい。同社は4日、3月度の直営既存店売上高は速報値で前年同月比6.4％増だったと発表した。前月比では1.2ポイント低下した。全店は同8.2％増で前月比では1.0ポイント低下した。
日々のQSC向上に努めてきたことに加え、「ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」や新テレビCM放送などの各種販促施策を積極的に展開したことが奏功し、単月として創業以来過去最高売上を記録したとしている。
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