前場コメント No.4 マクドナルド、関西電、ハローズ、スルガ銀、ＨＯＹＡ、東急不ＨＤ
★9:18 マクドナルド－4日ぶり反発 3月度の既存店売上高10％増
日本マクドナルドホールディングス<2702.T>が4日ぶり反発。同社は4日、3月度の既存店売上高は前年同月比9.6％増だったと発表した。全店は同11.2％増となった。
日本マクドナルドホールディングス<2702.T>が4日ぶり反発。同社は4日、3月度の既存店売上高は前年同月比9.6％増だったと発表した。全店は同11.2％増となった。
★9:22 関西電力－底堅い 大飯発電所3号機の原子炉起動および調整運転を開始
関西電力<9503.T>が底堅い。同社は4日、大飯発電所3号機において、2024年2月10日から第20回定期検査を実施しており、4月5日に原子炉を起動し、翌6日に臨界に達する予定だと発表した。
その後、諸試験を行い、4月4日に定期検査の最終段階である調整運転を開始し、5月2日に総合負荷性能検査を実施し、本格運転を再開する予定だとしている。
関西電力<9503.T>が底堅い。同社は4日、大飯発電所3号機において、2024年2月10日から第20回定期検査を実施しており、4月5日に原子炉を起動し、翌6日に臨界に達する予定だと発表した。
その後、諸試験を行い、4月4日に定期検査の最終段階である調整運転を開始し、5月2日に総合負荷性能検査を実施し、本格運転を再開する予定だとしている。
★9:23 ハローズ－急騰 前期営業益を上方修正 各種施策が奏功
ハローズ<2742.T>が急騰。同社は4日、24.2期の連結営業利益予想を従来の91.7億円から108.6億円（前期比20.0％増）に上方修正すると発表した。
365日全店24時間営業の継続、および昨今の物価高による商品単価の上昇に対応しつつも、顧客ニーズの高い商品を重点商品として低価格で販売する施策を行ったことなどが寄与した。
ハローズ<2742.T>が急騰。同社は4日、24.2期の連結営業利益予想を従来の91.7億円から108.6億円（前期比20.0％増）に上方修正すると発表した。
365日全店24時間営業の継続、および昨今の物価高による商品単価の上昇に対応しつつも、顧客ニーズの高い商品を重点商品として低価格で販売する施策を行ったことなどが寄与した。
★9:34 スルガ銀行－3日続伸 600万株・70億円を上限に自社株買い 消却も発表
スルガ銀行<8358.T>が3日続伸。同社は4日、600万株・70億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年5月13日-9月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.11％となる。
併せて、3500万株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は4月30日。消却前の発行済株式総数に対する割合は15.08％となる。
スルガ銀行<8358.T>が3日続伸。同社は4日、600万株・70億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年5月13日-9月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.11％となる。
併せて、3500万株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は4月30日。消却前の発行済株式総数に対する割合は15.08％となる。
★9:34 ＨＯＹＡ－急落 システム障害の調査状況を発表
ＨＯＹＡ<7741.T>が急落。同社は4日、2024年3月30日に判明した同社グループ本社ならびに複数の事業部におけるシステム障害について、調査と分析の結果、4月4日時点において判明している点を発表した。
同件について、外部の専門家を交えた調査の結果によれば、同件は第三者による同社サーバーへの不正アクセスに起因する可能性が高いとみられているという。
同件により現在、複数の製品について、生産工場内のシステムや受注システムが停止しているが、在庫出荷などの業務については、マニュアルで対応するなど最大限、顧客の需要に対応すべく務めているという。なお、同社が保有する機密情報や個人情報の外部流出の可能性について調査を進めているが、解析には相当の日数を要する見込みだとしている。
ＨＯＹＡ<7741.T>が急落。同社は4日、2024年3月30日に判明した同社グループ本社ならびに複数の事業部におけるシステム障害について、調査と分析の結果、4月4日時点において判明している点を発表した。
同件について、外部の専門家を交えた調査の結果によれば、同件は第三者による同社サーバーへの不正アクセスに起因する可能性が高いとみられているという。
同件により現在、複数の製品について、生産工場内のシステムや受注システムが停止しているが、在庫出荷などの業務については、マニュアルで対応するなど最大限、顧客の需要に対応すべく務めているという。なお、同社が保有する機密情報や個人情報の外部流出の可能性について調査を進めているが、解析には相当の日数を要する見込みだとしている。
★9:41 東急不動産ＨＤ－ＳＭＢＣ日興が投資評価を引き下げ 相対的な割安感は縮小
東急不動産ホールディングス<3289.T>が5日続落。ＳＭＢＣ日興証券は、相対的な割安感は縮小したとして、投資評価を「1」→「2」へ引き下げ、目標株価については従来の1150円から1220円に引き上げた。
マクロでのインフレ・資産価値向上期待、資産・資本効率改善に向けた企業のコミットメント、の2点に対する確度が高まってきていることから、不動産各社の資産価値（含み益）が株価に織り込まれる局面と判断。保有賃貸資産の含み益の加算率を10％から25％に引き上げ、目標株価を修正した。一方、足もとの株価上昇により、業界内での相対的な割安感は縮小した、と指摘している。
東急不動産ホールディングス<3289.T>が5日続落。ＳＭＢＣ日興証券は、相対的な割安感は縮小したとして、投資評価を「1」→「2」へ引き下げ、目標株価については従来の1150円から1220円に引き上げた。
マクロでのインフレ・資産価値向上期待、資産・資本効率改善に向けた企業のコミットメント、の2点に対する確度が高まってきていることから、不動産各社の資産価値（含み益）が株価に織り込まれる局面と判断。保有賃貸資産の含み益の加算率を10％から25％に引き上げ、目標株価を修正した。一方、足もとの株価上昇により、業界内での相対的な割安感は縮小した、と指摘している。
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