後場コメント No.3 共英製鋼、伊藤忠食、南海電、ウィルスマート、大塚HD、Tナカヤマ

2024/04/30(火) 15:02
★13:18  共英製鋼-後場急落 今期営業益10%減見込む 前期は42%増
 共英製鋼<5440.T>が後場急落。同社は30日13時、25.3期通期の連結営業利益予想を190億円(前期比9.8%減)に、年間配当予想を90円(前期は90円)にすると発表した。
 
 鉄スクラップ価格の高止まり、電力をはじめエネルギー費の上昇や物流2024年問題への対応などによりコストの増加が見込まれることから、国内鉄鋼事業は前期比で減益となる見通し。

 24.3期通期の連結営業利益は211億円(前の期比42.1%増)だった。
 
 併せて、配当方針の変更を発表した。連結配当性向を従来の年間25-30%から30-35%に引き上げるとしている。

★13:18  共英製鋼-後場急落 新中計を策定 26年度のROE8%以上めざす
 共英製鋼<5440.T>が後場急落。同社は30日13時01分、2024年度から2026年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定したと発表した。

 数値目標として、2026年度に売上3800億円、ROEは8%以上をめざす。また、投資計画としては3年間で1100億円を投じる。
 
 なお、株価は同日発表された決算が失望を誘い、大きく売られている。

★13:18  伊藤忠食品-後場上げ幅拡大 今期営業益18%増見込む 前期は2%増
 伊藤忠食品<2692.T>が後場上げ幅拡大。同社は30日13時、25.3期通期の連結営業利益予想を90.0億円(前期比17.5%増)に、年間配当予想を120円(前期は110円)にすると発表した。
 
 中期経営計画の目標実現に向け、「消費者起点」でビジネスを推進することで持続的な企業価値の向上に努めるとしている。

 24.3期通期の連結営業利益は76.6億円(前の期比2.0%増)だった。コンビニエンスストアやスーパーマーケット向けにおける新規取引の獲得、ドラッグストア向け取引の拡大、外食・業務用取引の需要回復などが寄与した。

★13:26  南海電気鉄道-後場急落 今期最終益25%減見込む 前期は64%増
 南海電気鉄道<9044.T>が後場急落。同社は30日13時20分、25.3期通期の連結純利益予想を179億円(前期比25.2%減)に、年間配当予想を35円(前期は35円)にすると表した。

 前期に計上した固定資産売却益の反動により最終減益を見込む。一方で、営業収益は増加する見通し。不動産業の物件販売収入が減少するものの、運輸業で旅客需要の回復や運賃改定効果が寄与するほか、建設業の完成工事高増加などを見込む。
 
 24.3期通期の連結純利益は239億円(前の期比63.6%増)だった。運輸業における輸送人員の増加や、不動産業における物件販売収入の増加、固定資産売却益の計上などが寄与した。

★13:31  Will Smart-続伸 今期営業益3倍見込む 前期は黒字転換
 Will Smart<175A.T>が続伸。同社は26日、25.3期通期の連結営業利益予想を1.2億円(前期比3.3倍)にすると発表した。
 
 モビリティセグメントにおいて、ショット売上高とストック売上高を積み上げる。なお、インポートセグメントは、現在商談中の案件を最後とし、事業撤退を見込んでいるという。

 24.3期通期の連結営業損益は3600万円の黒字(前の期は1.8億円の赤字)だった。
 
 モビリティセグメントにおいて、受注金額が1000万円以上の大型開発案件が増加し、ショット売上高が伸長。特に、前事業年度に完成した案件の2次開発や3次開発などの継続案件および顧客のDX化支援として提供した総合情報配信サービスの売上が増加したことが寄与した。

★13:33  大塚HD-後場上げ幅拡大 1Q最終益26%増 抗精神病薬などグローバル4製品が伸長
 大塚ホールディングス<4578.T>が後場上げ幅拡大。同社は30日13時30分、24.12期1Q(1-3月)の連結純利益(IFRS)は774億円(前年同期比26.0%増)だったと発表した。市場コンセンサスは624億円。

 持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」、抗精神病薬「レキサルティ」などのグローバル4製品が伸長したことから増収増益となった。

★13:37  トラスコ中山-後場急騰 1Q営業益28%増 仕入れ価格の販売価格転嫁など寄与
 トラスコ中山<9830.T>が後場急騰。同社は30日13時、24.12期1Q(1-3月)の連結営業利益が50.0億円(前年同期比27.6%増)だったと発表した。

 上昇していた仕入れ価格の販売価格転嫁や仕入先様別の収益改善活動が進み、売上総利益率が20.6%(前年同期は20.1%)と改善したことが寄与した。


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