日本特殊陶業－売り気配　今期営業益7％増見込むもコンセンサス下回る

　日本特殊陶業<5334.T>が売り気配。同社は4月30日、25.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を1150億円（前期比6.9％増）に、年間配当予想を166円（前期は164円）にすると発表した。市場コンセンサスは1200億円。 　自動車関連分野においては、各国での環境規制強化を受け、高付加価値製品の拡販を図る。セラミック分野においては、半導体製造装置用部品については、ロジック・ファウンドリーに続き、年度後半にかけてメモリ投資の回復が見込まれており、ロジックやメモリの市況回復に加えて、各国政府の支援が投資回復を後押しすると予想する。想定為替レートは1ドル140円、1ユーロ150円とした。 　24.3期通期の連結営業利益は1076億円（前の期比20.6％増）だった。主要な事業基盤である自動車業界における新車生産は、コロナ禍からのリバウンド需要や半導体不足の解消などにより、前の期比で増加した。一方、会社計画の1100億円を下回った。 　 　併せて24.3期の期末配当を従来予想の80円に対して84円（前の期末は83円）に決定した。年間配当は164円（前の期は166円）となる。 　 　なお、株価は前期が会社計画から下振れて着地したことに加え、今期見通しについても市場コンセンサスを下回ったことが嫌気され、売りが優勢となっている。