前場コメント No.1 ＪＲ東日本、レーザーテク、コーセル、コーエーテクモ、特殊陶、ＢＩＰＲＯＧＹ
★9:00 ＪＲ東日本－続伸 今期営業益7％増見込む 前期は2.5倍
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）<9020.T>が続伸。同社は4月30日に、25.3期通期の連結営業利益予想は3700億円（前期比7.2％増）と発表した。市場コンセンサスは3485億円。
25.3期より新たな取り組みとして、4つのセグメント・14のビジネス、成長の基盤である人材、DX・知的財産、財務・投資、ESGのそれぞれについて戦略とKPIを定める。これらをもとに、グループ社員が融合と連携により価値創造をしていくことで、経済価値を創出することはもとより、事業活動を通じた社会的な課題の解決にも貢献するとしている。
24.3期通期の連結営業利益は3452億円（前の期比2.5倍）だった。通期の会社計画は3100億円だったので着地は上振れた。不動産販売収入が増加したことなどによる売上高の増加に加え、冬季における除雪などの経費が減少したことなどが寄与した。
併せて、24.3期の期末配当を従来の70円→85円（前期は50円）に決定することも発表した。年間配当は125円→140円（前期は100円）となる。また、25.3期の年間配当予想は52円（中間26円、期末26円）とした。なお、同社は2024年4月1日付で1株につき3株の割合で分割を行っていることから、実質増配となる。
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）<9020.T>が続伸。同社は4月30日に、25.3期通期の連結営業利益予想は3700億円（前期比7.2％増）と発表した。市場コンセンサスは3485億円。
25.3期より新たな取り組みとして、4つのセグメント・14のビジネス、成長の基盤である人材、DX・知的財産、財務・投資、ESGのそれぞれについて戦略とKPIを定める。これらをもとに、グループ社員が融合と連携により価値創造をしていくことで、経済価値を創出することはもとより、事業活動を通じた社会的な課題の解決にも貢献するとしている。
24.3期通期の連結営業利益は3452億円（前の期比2.5倍）だった。通期の会社計画は3100億円だったので着地は上振れた。不動産販売収入が増加したことなどによる売上高の増加に加え、冬季における除雪などの経費が減少したことなどが寄与した。
併せて、24.3期の期末配当を従来の70円→85円（前期は50円）に決定することも発表した。年間配当は125円→140円（前期は100円）となる。また、25.3期の年間配当予想は52円（中間26円、期末26円）とした。なお、同社は2024年4月1日付で1株につき3株の割合で分割を行っていることから、実質増配となる。
★9:00 レーザーテック－買い気配 3Q累計営業益2.1倍 受注高は16％増
レーザーテック<6920.T>が買い気配。同社は4月30日、24.6期3Q累計（7-3月）の連結営業利益は581億円（前年同期比2.1倍）だったと発表した。同受注高は1489億円（前年同期比16.2％増）となった。
同社グループの主要販売先である半導体業界ではデバイスメーカーの投資に一定の回復が見られた。生成AI向けHBM（広帯域メモリ）関連、世界的なEVシフトや脱炭素化の進展を背景としたパワー半導体関連には堅調な投資が継続され、最先端のEUV（極端紫外線）リソグラフィを用いた半導体製造能力の増強に関わる投資にも回復の兆しが見られたとしている。
レーザーテック<6920.T>が買い気配。同社は4月30日、24.6期3Q累計（7-3月）の連結営業利益は581億円（前年同期比2.1倍）だったと発表した。同受注高は1489億円（前年同期比16.2％増）となった。
同社グループの主要販売先である半導体業界ではデバイスメーカーの投資に一定の回復が見られた。生成AI向けHBM（広帯域メモリ）関連、世界的なEVシフトや脱炭素化の進展を背景としたパワー半導体関連には堅調な投資が継続され、最先端のEUV（極端紫外線）リソグラフィを用いた半導体製造能力の増強に関わる投資にも回復の兆しが見られたとしている。
★9:00 コーセル－売り気配 台湾企業と資本業務提携 112億円調達
コーセル<6905.T>が売り気配。同社は4月30日、ＬＩＴＥ－ＯＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ（台湾）と資本業務提携し、ＬＩＴＥ－ＯＮを割当先とする、第三者割当により新株式の発行ならびに自己株処分を実施すると発表した。
払込期間は5月16日から12月31日まで。発行株数は割り当て株数は795万1000株（発行新株数547万4100株。処分自己株式数247万6900株）。発行価額は1株につき1457円。
差引手取概算額で112億3460万7000円を調達し、再生エネルギー関連市場を中心とした新分野での売り上げ拡大に向けたM&A費用などに充当する。希薄化割合は22.26％。
また、同社の既存株主である飴氏、町野氏、および買場氏は、ＬＩＴＥ－ＯＮとの間で、飴氏の保有する10万株、町野氏の保有する10万株および買場氏の保有する7万株を市場外の相対取引によりＬＩＴＥ－ＯＮへ譲渡する。
コーセル<6905.T>が売り気配。同社は4月30日、ＬＩＴＥ－ＯＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ（台湾）と資本業務提携し、ＬＩＴＥ－ＯＮを割当先とする、第三者割当により新株式の発行ならびに自己株処分を実施すると発表した。
払込期間は5月16日から12月31日まで。発行株数は割り当て株数は795万1000株（発行新株数547万4100株。処分自己株式数247万6900株）。発行価額は1株につき1457円。
差引手取概算額で112億3460万7000円を調達し、再生エネルギー関連市場を中心とした新分野での売り上げ拡大に向けたM&A費用などに充当する。希薄化割合は22.26％。
また、同社の既存株主である飴氏、町野氏、および買場氏は、ＬＩＴＥ－ＯＮとの間で、飴氏の保有する10万株、町野氏の保有する10万株および買場氏の保有する7万株を市場外の相対取引によりＬＩＴＥ－ＯＮへ譲渡する。
★9:01 コーエーテクモ－売り気配 今期経常益13％減見込む 前期は15％増
コーエーテクモホールディングス<3635.T>が売り気配。同社は4月30日、25.3期通期の連結経常利益予想を400億円（前期比12.6％減）に、年間配当予想を48円（前期は54円）にすると発表した。
「新規グローバルIPの創出・シリーズ・コラボレーション・IP許諾」の重層的な収益構造を循環させることで、さらなる成長をめざす。営業外収支では、金融環境の変化に対応しながら安定した運用収益の実現を図るとしている。
24.3期通期の連結経常利益は457億円（前の期比14.6％増）だった。自社パブリッシングの新作が中心となったことによる販売手数料の増加、外注加工費の増加などにより営業減益となった。一方、金融市場を注視しながら運用を行い、受取利息、有価証券売却益などを計上した結果、経常増益となった。期末配当予想については、従来の50円から54円（23.3期末は50円）に引き上げた。
コーエーテクモホールディングス<3635.T>が売り気配。同社は4月30日、25.3期通期の連結経常利益予想を400億円（前期比12.6％減）に、年間配当予想を48円（前期は54円）にすると発表した。
「新規グローバルIPの創出・シリーズ・コラボレーション・IP許諾」の重層的な収益構造を循環させることで、さらなる成長をめざす。営業外収支では、金融環境の変化に対応しながら安定した運用収益の実現を図るとしている。
24.3期通期の連結経常利益は457億円（前の期比14.6％増）だった。自社パブリッシングの新作が中心となったことによる販売手数料の増加、外注加工費の増加などにより営業減益となった。一方、金融市場を注視しながら運用を行い、受取利息、有価証券売却益などを計上した結果、経常増益となった。期末配当予想については、従来の50円から54円（23.3期末は50円）に引き上げた。
★9:01 日本特殊陶業－売り気配 今期営業益7％増見込むもコンセンサス下回る
日本特殊陶業<5334.T>が売り気配。同社は4月30日、25.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を1150億円（前期比6.9％増）に、年間配当予想を166円（前期は164円）にすると発表した。市場コンセンサスは1200億円。
自動車関連分野においては、各国での環境規制強化を受け、高付加価値製品の拡販を図る。セラミック分野においては、半導体製造装置用部品については、ロジック・ファウンドリーに続き、年度後半にかけてメモリ投資の回復が見込まれており、ロジックやメモリの市況回復に加えて、各国政府の支援が投資回復を後押しすると予想する。想定為替レートは1ドル140円、1ユーロ150円とした。
24.3期通期の連結営業利益は1076億円（前の期比20.6％増）だった。主要な事業基盤である自動車業界における新車生産は、コロナ禍からのリバウンド需要や半導体不足の解消などにより、前の期比で増加した。一方、会社計画の1100億円を下回った。
併せて24.3期の期末配当を従来予想の80円に対して84円（前の期末は83円）に決定した。年間配当は164円（前の期は166円）となる。
なお、株価は前期が会社計画から下振れて着地したことに加え、今期見通しについても市場コンセンサスを下回ったことが嫌気され、売りが優勢となっている。
日本特殊陶業<5334.T>が売り気配。同社は4月30日、25.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を1150億円（前期比6.9％増）に、年間配当予想を166円（前期は164円）にすると発表した。市場コンセンサスは1200億円。
自動車関連分野においては、各国での環境規制強化を受け、高付加価値製品の拡販を図る。セラミック分野においては、半導体製造装置用部品については、ロジック・ファウンドリーに続き、年度後半にかけてメモリ投資の回復が見込まれており、ロジックやメモリの市況回復に加えて、各国政府の支援が投資回復を後押しすると予想する。想定為替レートは1ドル140円、1ユーロ150円とした。
24.3期通期の連結営業利益は1076億円（前の期比20.6％増）だった。主要な事業基盤である自動車業界における新車生産は、コロナ禍からのリバウンド需要や半導体不足の解消などにより、前の期比で増加した。一方、会社計画の1100億円を下回った。
併せて24.3期の期末配当を従来予想の80円に対して84円（前の期末は83円）に決定した。年間配当は164円（前の期は166円）となる。
なお、株価は前期が会社計画から下振れて着地したことに加え、今期見通しについても市場コンセンサスを下回ったことが嫌気され、売りが優勢となっている。
★9:01 日本特殊陶業－売り気配 配当方針の変更を発表
日本特殊陶業<5334.T>が売り気配。中計の目標利益の早期達成を受け、安定的な株主還元を実現するため、配当性向に加え単年度の業績の影響を受けにくい「親会社所有者帰属持分配当率（DOE）」を新たに株主還元の指標として追加採用すると発表した。
従来は完全業績連動型で通期の連結配当性向40％を配当の基本方針としていた。25.3期からは親会社所有者帰属持分配当率（DOE）4％程度を下限とする安定配当部分と配当性向10％程度を目標とする業績連動部分を組み合わせて、安定的な配当をめざす方針に変更するとしている。
なお株価は、同日発表された決算において、前期が会社計画から下振れて着地したことに加え、今期見通しについても市場コンセンサスを下回ったことが嫌気され、売りが優勢となっている。
日本特殊陶業<5334.T>が売り気配。中計の目標利益の早期達成を受け、安定的な株主還元を実現するため、配当性向に加え単年度の業績の影響を受けにくい「親会社所有者帰属持分配当率（DOE）」を新たに株主還元の指標として追加採用すると発表した。
従来は完全業績連動型で通期の連結配当性向40％を配当の基本方針としていた。25.3期からは親会社所有者帰属持分配当率（DOE）4％程度を下限とする安定配当部分と配当性向10％程度を目標とする業績連動部分を組み合わせて、安定的な配当をめざす方針に変更するとしている。
なお株価は、同日発表された決算において、前期が会社計画から下振れて着地したことに加え、今期見通しについても市場コンセンサスを下回ったことが嫌気され、売りが優勢となっている。
★9:01 ＢＩＰＲＯＧＹ－売り気配 今期最終益3％減見込む 前期は25％増
ＢＩＰＲＯＧＹ<8056.T>が売り気配。同社は4月30日、25.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を245億円（前期比3.0％減）に、年間配当予想を100円（前期は100円）にすると発表した。市場コンセンサスは263億円。
24.3期通期の連結純利益は252億円（前の期比25.0％増）だった。DX投資に対するおう盛な需要を背景に、システムサービスやアウトソーシングなどが伸びた。法人所得税の減少なども寄与した。会社計画は235億円だった。期末配当予想は従来の50円から55円（23.3期末は40円）に引き上げた。
併せて、2024年度から26年度の3年間を対象としたグループ経営方針を策定したことも発表した。最終年度となる27.3期の業績目標として、売上収益4200億円、調整後営業利益率11.0％、ROE（自己資本利益率）15.0％めど、配当性向40.0％以上をめざすとしている。
ＢＩＰＲＯＧＹ<8056.T>が売り気配。同社は4月30日、25.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を245億円（前期比3.0％減）に、年間配当予想を100円（前期は100円）にすると発表した。市場コンセンサスは263億円。
24.3期通期の連結純利益は252億円（前の期比25.0％増）だった。DX投資に対するおう盛な需要を背景に、システムサービスやアウトソーシングなどが伸びた。法人所得税の減少なども寄与した。会社計画は235億円だった。期末配当予想は従来の50円から55円（23.3期末は40円）に引き上げた。
併せて、2024年度から26年度の3年間を対象としたグループ経営方針を策定したことも発表した。最終年度となる27.3期の業績目標として、売上収益4200億円、調整後営業利益率11.0％、ROE（自己資本利益率）15.0％めど、配当性向40.0％以上をめざすとしている。
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