日本ハム－後場プラス転換　今期最終益4％減見込むも株主還元策を好感

　日本ハム<2282.T>が後場プラス転換。同社は10日13時30分、25.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を270億円（前期比3.8％減）に、年間配当予想を135円（前期は119円）にすると発表した。市場コンセンサスは337億円。 　海外事業の販売拡大に加え、食肉事業において高付加価値商品の販売強化により収益性向上を図る。併せて、25.3期～27.3期を対象とする中期経営計画を策定したことも発表した。最終年度の売上高は1兆3800億円、事業利益は610億円をめざす。 　24.3期通期の連結純利益は281億円（前の期比68.8％増）だった。食肉事業における国産鶏肉の価格転嫁や加工事業での価格改定の浸透による増収や、加工事業における収益性改善、海外事業の販売環境好転などが寄与した。 　併せて、配当方針の変更を発表した。DOE（親会社所有者帰属持分配当率）について、新中計の期間において3％程度への引き上げをめざす。配当性向については40％以上を目安とする。24.3期末から適用し、同期末の配当を従来予想の112円に対し119円に決定した。 　このほか自社株買いも発表しており、株主還元策を好感した買いが優勢となっている。