前場コメント No.12 ＡＣＳＬ、アルメディオ、関電化、ＤＥＬＴＡ－Ｐ、Ａｂａｌａｎｃｅ、ウェルスナビ、日東工
★10:49 ＡＣＳＬ－大幅安 1Q営業赤字拡大 研究開発費計上が響く
ＡＣＳＬ<6232.T>が大幅安。同社は15日、24.12期1Q（1-3月）の連結営業損益は5.9億円の赤字（前年同期は3.6億円の赤字）だったと発表した。
中小企業イノベーション創出推進事業の研究開発費を、費用として先行して計上したことが響いた。なお、事業改革のコスト削減効果は2Q以降に計上される見通しだとしている。
ＡＣＳＬ<6232.T>が大幅安。同社は15日、24.12期1Q（1-3月）の連結営業損益は5.9億円の赤字（前年同期は3.6億円の赤字）だったと発表した。
中小企業イノベーション創出推進事業の研究開発費を、費用として先行して計上したことが響いた。なお、事業改革のコスト削減効果は2Q以降に計上される見通しだとしている。
★10:57 アルメディオ－ストップ安売り気配 今期減益見通しを引き続き嫌気 買い残430万株
アルメディオ<7859.T>がストップ安売り気配。同社が14日に、25.3期通期の連結純利益予想を7.9億円（前期比66.0％減）にすると発表したことが引き続き嫌気されている。
今期の減益見通しを受け、15日はストップ安比例配分で取引を終了。16日も引き続き売りが殺到しており、足元では144万株程度の売り越しとなっている。直近公表されている信用買い残は430万株。
アルメディオ<7859.T>がストップ安売り気配。同社が14日に、25.3期通期の連結純利益予想を7.9億円（前期比66.0％減）にすると発表したことが引き続き嫌気されている。
今期の減益見通しを受け、15日はストップ安比例配分で取引を終了。16日も引き続き売りが殺到しており、足元では144万株程度の売り越しとなっている。直近公表されている信用買い残は430万株。
★11:00 関東電化工業－大幅安 今期営業黒字転換見込むもコンセンサス下回る
関東電化工業<4047.T>が大幅安。同社は15日、25.3期通期の連結営業損益予想を49.0億円の黒字（前期は19.7億円の赤字）に、年間配当予想を16円（前期は14円）にすると発表した。市場コンセンサスは56.7億円。
半導体用特殊ガス製品の販売数量増などによる増収や、電池材料製品の売上費用減少などにより、黒字転換を見込む。
24.3期通期の連結営業損益は19.7億円の赤字（前の期は129.5億円の黒字）だった。主に精密化学品事業部門における需要の大幅な減退が響いた。
なお、業績見通しがコンセンサスを下回ったことで、株価は売りが優勢となっている。
関東電化工業<4047.T>が大幅安。同社は15日、25.3期通期の連結営業損益予想を49.0億円の黒字（前期は19.7億円の赤字）に、年間配当予想を16円（前期は14円）にすると発表した。市場コンセンサスは56.7億円。
半導体用特殊ガス製品の販売数量増などによる増収や、電池材料製品の売上費用減少などにより、黒字転換を見込む。
24.3期通期の連結営業損益は19.7億円の赤字（前の期は129.5億円の黒字）だった。主に精密化学品事業部門における需要の大幅な減退が響いた。
なお、業績見通しがコンセンサスを下回ったことで、株価は売りが優勢となっている。
★11:13 デルタフライ－ストップ安売り気配 今期最終赤字18.3億円 前期は14.3億円の赤字
Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ<4598.T>がストップ安売り気配。同社は15日、25.3期通期の純損益予想を18.3億円の赤字にすると発表した。開発パイプラインを着実に進めるため、研究開発費が増加する見通し。
24.3期通期の純損益は14.3億円の赤字（前の期は13.3億円の赤字）だった。開発パイプラインの臨床試験における医療機関ならびに症例数の増加、次試験に向けた治験薬となる原薬や製剤の製造などを進めたことなどにより、事業費用が増加したことが響いた。
Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ<4598.T>がストップ安売り気配。同社は15日、25.3期通期の純損益予想を18.3億円の赤字にすると発表した。開発パイプラインを着実に進めるため、研究開発費が増加する見通し。
24.3期通期の純損益は14.3億円の赤字（前の期は13.3億円の赤字）だった。開発パイプラインの臨床試験における医療機関ならびに症例数の増加、次試験に向けた治験薬となる原薬や製剤の製造などを進めたことなどにより、事業費用が増加したことが響いた。
★11:17 Ａｂａｌａｎｃｅ－続落 同社元執行役員を逮捕 インサイダー取引か＝日経
Ａｂａｌａｎｃｅ<3856.T>が続落。日本経済新聞電子版は16日10時55分、東京地検特捜部が16日、未公表情報をもとに同社株を取引したなどとして、同社元執行役員の堀内信之容疑者を金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで逮捕したと報じた。
堀内容疑者は同社を退職済みで、当時、同社の投資家向け広報（IR）や経営企画を担当していた。なお、同社株価は15日発表の決算を受けて、報道前から軟調に推移していた。
Ａｂａｌａｎｃｅ<3856.T>が続落。日本経済新聞電子版は16日10時55分、東京地検特捜部が16日、未公表情報をもとに同社株を取引したなどとして、同社元執行役員の堀内信之容疑者を金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで逮捕したと報じた。
堀内容疑者は同社を退職済みで、当時、同社の投資家向け広報（IR）や経営企画を担当していた。なお、同社株価は15日発表の決算を受けて、報道前から軟調に推移していた。
★11:22 ウェルスナビ－新安値 1Q最終赤字拡大 営業収益は40％増
ウェルスナビ<7342.T>が新安値。同社は15日、24.12期1Q（1-3月）の連結純損益は1.2億円の赤字（前年同期は0.3億円の赤字）だったと発表した。営業収益は24.8億円（前年同期比40.1％増）となった。
営業収益は、簿価の預かり資産が順調に積み上がりや、株式市場の上昇、円安による時価の預かり資産増加などにより伸長。営業損益も黒字となった。一方、営業外費用（株式交付費）の増加により最終赤字となった。
なお、株価は最終赤字の拡大を受けて売りが優勢となっている。
ウェルスナビ<7342.T>が新安値。同社は15日、24.12期1Q（1-3月）の連結純損益は1.2億円の赤字（前年同期は0.3億円の赤字）だったと発表した。営業収益は24.8億円（前年同期比40.1％増）となった。
営業収益は、簿価の預かり資産が順調に積み上がりや、株式市場の上昇、円安による時価の預かり資産増加などにより伸長。営業損益も黒字となった。一方、営業外費用（株式交付費）の増加により最終赤字となった。
なお、株価は最終赤字の拡大を受けて売りが優勢となっている。
★11:23 日東工業－大幅安 今期営業益4％増見込むもコンセンサス下回る
日東工業<6651.T>が大幅安。同社は15日、25.3期通期の連結営業利益予想を125億円（前期比4.4％増）に、年間配当予想を128円（前期は230円）にすると発表した。市場コンセンサスは138億円。
テンパール工業などの連結効果のほか、価格改定の実施などによる業績拡大を見込む。
24.3期通期の連結営業利益は120億円（前の期比46.4％増）だった。前の期から実施している価格改定の効果や案件増加に伴う配・分電盤の売上増加により、電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、オフィスネットワーク案件などの回復を背景に、電気・情報インフラ関連流通事業の売上が増加したことが寄与した。
併せて24.3期の期末配当を従来予想の134円に対して158円（前の期末は57円）に決定した。年間配当は230円（前の期は145円）となる。
なお、業績見通しがコンセンサスを下回ったことや、今期が大幅減配見通しとなったことが嫌気され、株価は売りが優勢となっている。
日東工業<6651.T>が大幅安。同社は15日、25.3期通期の連結営業利益予想を125億円（前期比4.4％増）に、年間配当予想を128円（前期は230円）にすると発表した。市場コンセンサスは138億円。
テンパール工業などの連結効果のほか、価格改定の実施などによる業績拡大を見込む。
24.3期通期の連結営業利益は120億円（前の期比46.4％増）だった。前の期から実施している価格改定の効果や案件増加に伴う配・分電盤の売上増加により、電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、オフィスネットワーク案件などの回復を背景に、電気・情報インフラ関連流通事業の売上が増加したことが寄与した。
併せて24.3期の期末配当を従来予想の134円に対して158円（前の期末は57円）に決定した。年間配当は230円（前の期は145円）となる。
なお、業績見通しがコンセンサスを下回ったことや、今期が大幅減配見通しとなったことが嫌気され、株価は売りが優勢となっている。
★11:23 日東工業－大幅安 新中計を策定 26年度のROE9％以上めざす
日東工業<6651.T>が大幅安。同社は15日、2024年度から2026年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定したと発表した。
コア事業のさらなる強靭化ならびに成長事業への果敢な挑戦を通じ、過去最高の売上高・営業利益の達成をめざす。
数値目標として、2026年度の連結営業利益は150億円（2023年度は実績値で119億円）、ROEは9.0％以上（同8.3％）をめざす。
なお、同日発表された決算において業績見通しがコンセンサスを下回ったことで、株価は売りが優勢となっている。
また、配当方針の変更も発表した。連結配当性向50％を目標にDOE（連結純資産配当率）の下限を4.0％に設定し、安定的な配当も実施するとしている。
日東工業<6651.T>が大幅安。同社は15日、2024年度から2026年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定したと発表した。
コア事業のさらなる強靭化ならびに成長事業への果敢な挑戦を通じ、過去最高の売上高・営業利益の達成をめざす。
数値目標として、2026年度の連結営業利益は150億円（2023年度は実績値で119億円）、ROEは9.0％以上（同8.3％）をめざす。
なお、同日発表された決算において業績見通しがコンセンサスを下回ったことで、株価は売りが優勢となっている。
また、配当方針の変更も発表した。連結配当性向50％を目標にDOE（連結純資産配当率）の下限を4.0％に設定し、安定的な配当も実施するとしている。
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