前場コメント No.1 ＢＡＳＥ、マツオカ、内外トランス、Ｓｐｅｅｅ、日本スキー、Ｊフロンティア
★9:00 ＢＡＳＥ－買い気配 メルコＨＤの牧社長が大株主に浮上 保有割合5.4％
ＢＡＳＥ<4477.T>が買い気配。同社について、メルコホールディングス<6676.T>代表取締役社長の牧寛之氏が大株主に浮上した。
3月7日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は5.4％。支配権プレミアムの獲得を目標に、安定株主として保有する。目標に対して経営陣から賛同を得られない場合は、売却することがあるとしている。立花証券から信用取引にて買い建てている。
ＢＡＳＥ<4477.T>が買い気配。同社について、メルコホールディングス<6676.T>代表取締役社長の牧寛之氏が大株主に浮上した。
3月7日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は5.4％。支配権プレミアムの獲得を目標に、安定株主として保有する。目標に対して経営陣から賛同を得られない場合は、売却することがあるとしている。立花証券から信用取引にて買い建てている。
★9:00 マツオカコーポレーション－売り気配 株式の売り出しを発表 広島銀行などが放出
マツオカコーポレーション<3611.T>が売り気配。同社は7日に、108万1200株の売り出しおよび上限16万2100株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表した。発行条件は3月17日～3月24日のいずれかの日に決める。売出人は広島銀行<7337.T>42万株、日本政策投資銀行41万1200株、神原汽船12万5000株、三菱ＵＦＪ銀行<8306.T>11万1100株、三菱ＵＦＪ信託銀行<8306.T>1万3900株。
併せて、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について、社債権者から同社に対して新株予約権の行使請求の意向に係る通知が行われたため、当該通知の対象となる新株予約権付社債を取得し、これと引き換えに当該通知の対象となる新株予約権に係る社債の額面金額相当の金銭および一定数の同社普通株式を交付したことも発表した。
交付する金銭の総額は7億5000万円で、交付する普通株式総数は41万1200株（新株）となる。
マツオカコーポレーション<3611.T>が売り気配。同社は7日に、108万1200株の売り出しおよび上限16万2100株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表した。発行条件は3月17日～3月24日のいずれかの日に決める。売出人は広島銀行<7337.T>42万株、日本政策投資銀行41万1200株、神原汽船12万5000株、三菱ＵＦＪ銀行<8306.T>11万1100株、三菱ＵＦＪ信託銀行<8306.T>1万3900株。
併せて、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について、社債権者から同社に対して新株予約権の行使請求の意向に係る通知が行われたため、当該通知の対象となる新株予約権付社債を取得し、これと引き換えに当該通知の対象となる新株予約権に係る社債の額面金額相当の金銭および一定数の同社普通株式を交付したことも発表した。
交付する金銭の総額は7億5000万円で、交付する普通株式総数は41万1200株（新株）となる。
★9:00 内外トランスライン－買い気配 ＩＡパートナーズ系が1株4065円でTOB 上場廃止へ
内外トランスライン<9384.T>が買い気配。ＩＡＰＦ２（東京都港区）は7日、同社に対して公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。
TOBの買付価格（普通株式）は1株につき4065円。買付期間は3月10日から4月21日。買い付け予定数は770万6871株。下限は443万0600株。上限は設けない。TOB成立後、一連の手続きを経て同社株は上場廃止となる見通し。ＩＡＰＦ２は、投資会社ＩＡパートナーズが運用するファンドが発行済み株式のすべてを所有するしている。
同社は同日、TOBについて賛同の意見を表明するとともに、株主に対して応募を推奨するとコメントした。
内外トランスライン<9384.T>が買い気配。ＩＡＰＦ２（東京都港区）は7日、同社に対して公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。
TOBの買付価格（普通株式）は1株につき4065円。買付期間は3月10日から4月21日。買い付け予定数は770万6871株。下限は443万0600株。上限は設けない。TOB成立後、一連の手続きを経て同社株は上場廃止となる見通し。ＩＡＰＦ２は、投資会社ＩＡパートナーズが運用するファンドが発行済み株式のすべてを所有するしている。
同社は同日、TOBについて賛同の意見を表明するとともに、株主に対して応募を推奨するとコメントした。
★9:01 Ｓｐｅｅｅ－買い気配 トランプ氏、ステーブルコイン支援を表明と伝わる
Ｓｐｅｅｅ<4499.T>が買い気配。トランプ米大統領が7日に、ステーブルコインの規制枠組みを整備する立法化の取り組みを支援すると表明したことが材料視されている。
8日17時19分のブルームバーグ報道によれば、トランプ氏は7日、暗号資産業界の幹部をホワイトハウスに招いて開催した会合で、「ドルを裏付けとするステーブルコインとデジタル資産市場に規制上の確実性をもたらす法案に取り組む連邦議会議員の努力に対し、強い支持を表明したい」と発言したとしている。
同社は子会社を通じて電子決済手段（ステーブルコイン）関連事業の開始を進めていることから、事業に追い風とみた買いが入っている。
Ｓｐｅｅｅ<4499.T>が買い気配。トランプ米大統領が7日に、ステーブルコインの規制枠組みを整備する立法化の取り組みを支援すると表明したことが材料視されている。
8日17時19分のブルームバーグ報道によれば、トランプ氏は7日、暗号資産業界の幹部をホワイトハウスに招いて開催した会合で、「ドルを裏付けとするステーブルコインとデジタル資産市場に規制上の確実性をもたらす法案に取り組む連邦議会議員の努力に対し、強い支持を表明したい」と発言したとしている。
同社は子会社を通じて電子決済手段（ステーブルコイン）関連事業の開始を進めていることから、事業に追い風とみた買いが入っている。
★9:01 日本スキー場開発－7日ぶり反発 通期営業益を上方修正 増配も発表
日本スキー場開発<6040.T>が7日ぶり反発。同社は7日、25.7期通期の連結営業利益予想を従来の17.0億円から19.0億円（前期比22.4％増）に上方修正すると発表した。上期までの実績および3Q以降の同社グループを取り巻く経営環境を踏まえた。
25.7期上期（8-1月）の連結営業利益は10.3億円（前年同期比54.0％増）だった。
併せて25.3期の期末配当予想を10円から10.5円（分割前換算、前期末は10円）に上方修正すると発表した。年間配当予想も同額となる。
なお、同日発表された株式分割と株主優待の実質拡充も好感されている。
日本スキー場開発<6040.T>が7日ぶり反発。同社は7日、25.7期通期の連結営業利益予想を従来の17.0億円から19.0億円（前期比22.4％増）に上方修正すると発表した。上期までの実績および3Q以降の同社グループを取り巻く経営環境を踏まえた。
25.7期上期（8-1月）の連結営業利益は10.3億円（前年同期比54.0％増）だった。
併せて25.3期の期末配当予想を10円から10.5円（分割前換算、前期末は10円）に上方修正すると発表した。年間配当予想も同額となる。
なお、同日発表された株式分割と株主優待の実質拡充も好感されている。
★9:01 日本スキー場開発－7日ぶり反発 1株を3株に分割 基準日は3月31日 優待は実質拡充
日本スキー場開発<6040.T>が7日ぶり反発。同社は7日、株式分割を行うと発表した。3月31日を基準日として、1株につき3株の割合をもって分割する。
株主優待制度については、これまでと変わらず、毎年7月31日時点の同社株主名簿に記載された株主のうち、100株以上保有の株主を対象に実施する。株式分割後の最低投資単位を保有の株主も優待の対象となるため、実質的な制度拡充となる。
また、同社グループおよびパートナーリゾートで使用できる共通ウィンターシーズン券についても、毎年7月31日時点の同社株主名簿に記載された株主で保有株式数が3000株以上の個人株主を対象として継続するとしている。
日本スキー場開発<6040.T>が7日ぶり反発。同社は7日、株式分割を行うと発表した。3月31日を基準日として、1株につき3株の割合をもって分割する。
株主優待制度については、これまでと変わらず、毎年7月31日時点の同社株主名簿に記載された株主のうち、100株以上保有の株主を対象に実施する。株式分割後の最低投資単位を保有の株主も優待の対象となるため、実質的な制度拡充となる。
また、同社グループおよびパートナーリゾートで使用できる共通ウィンターシーズン券についても、毎年7月31日時点の同社株主名簿に記載された株主で保有株式数が3000株以上の個人株主を対象として継続するとしている。
★9:02 ジェイフロンティア－売り気配 ＨＵＭＥＤＩＴと資本業務提携 新株発行および自己株処分を実施
ジェイフロンティア<2934.T>が売り気配。同社は7日、医療系サービスなどを展開するＨＵＭＥＤＩＴ（東京都千代田区）との資本業務提携、およびＨＵＭＥＤＩＴ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥを割当先とする第三者割り当てによる新株式の発行および自己株式の処分を発表した。
新株発行および自己株処分の払込期日は3月24日。新株発行数は7万3099株、処分株数は18万0201株（合計25万3300株）。発行価額および処分価額は1974円。差引手取概算額として4億7704万7074円を調達し、オンライン服薬指導・処方薬配送サービス「SOKUYAKU」のシステムアップデート資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は4.92％となる。
今回の資本業務提携により、医療サービスの拡充と提供効率の向上、海外事業領域の拡大、収益基盤と企業価値の向上、ユーザー体験の向上に取り組むとしている。
なお、株価は希薄化による需給悪化を懸念した売りが優勢となっている。
ジェイフロンティア<2934.T>が売り気配。同社は7日、医療系サービスなどを展開するＨＵＭＥＤＩＴ（東京都千代田区）との資本業務提携、およびＨＵＭＥＤＩＴ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥを割当先とする第三者割り当てによる新株式の発行および自己株式の処分を発表した。
新株発行および自己株処分の払込期日は3月24日。新株発行数は7万3099株、処分株数は18万0201株（合計25万3300株）。発行価額および処分価額は1974円。差引手取概算額として4億7704万7074円を調達し、オンライン服薬指導・処方薬配送サービス「SOKUYAKU」のシステムアップデート資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は4.92％となる。
今回の資本業務提携により、医療サービスの拡充と提供効率の向上、海外事業領域の拡大、収益基盤と企業価値の向上、ユーザー体験の向上に取り組むとしている。
なお、株価は希薄化による需給悪化を懸念した売りが優勢となっている。
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