前場コメント No.5 日リーテック、トクヤマ、三井Ｅ＆Ｓ、オルツ、東光高岳、ＡＲＥＨＤ
★9:22 日本リーテック－急騰 前期営業益を上方修正 手持ち工事が順調に進ちょく
日本リーテック<1938.T>が急騰。同社は25日、25.3期通期の営業利益予想を従来の40.0億円から51.0億円（前の期比48.6％増）に上方修正すると発表した。
手持ち工事の順調な進ちょくによる増収に加え、効率的な施工や顧客との価格協議に注力した結果、原価率が改善する見通しとなったことも踏まえた。
日本リーテック<1938.T>が急騰。同社は25日、25.3期通期の営業利益予想を従来の40.0億円から51.0億円（前の期比48.6％増）に上方修正すると発表した。
手持ち工事の順調な進ちょくによる増収に加え、効率的な施工や顧客との価格協議に注力した結果、原価率が改善する見通しとなったことも踏まえた。
★9:25 トクヤマ－大幅に5日続伸 今期営業益39％増見込む 前期は17％増
トクヤマ<4043.T>が大幅に5日続伸。同社は28日9時、26.3期通期の連結営業利益予想を415億円（前期比38.5％増）に、年間配当予想を120円（前期は100円）にすると発表した。市場コンセンサスは395億円。
原燃料価格の動向や、主要製品の海外市況など、収益面で変動リスクの大きい状況が続くと予想される。一方、化成品における製造コストの削減による競争力強化や、半導体市場の中長期的に需要拡大を見込み増益となる計画。
25.3期通期の連結営業利益は300億円（前の期比16.9％増）だった。半導体関連製品の販売が堅調に推移した。製造コストの改善が進んだことなども寄与した。
トクヤマ<4043.T>が大幅に5日続伸。同社は28日9時、26.3期通期の連結営業利益予想を415億円（前期比38.5％増）に、年間配当予想を120円（前期は100円）にすると発表した。市場コンセンサスは395億円。
原燃料価格の動向や、主要製品の海外市況など、収益面で変動リスクの大きい状況が続くと予想される。一方、化成品における製造コストの削減による競争力強化や、半導体市場の中長期的に需要拡大を見込み増益となる計画。
25.3期通期の連結営業利益は300億円（前の期比16.9％増）だった。半導体関連製品の販売が堅調に推移した。製造コストの改善が進んだことなども寄与した。
★9:28 三井Ｅ＆Ｓ－大幅高 トランプ政権 日本に軍民両用の造船要請へ 米海軍長官＝日経
三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>が大幅高。日本経済新聞電子版は28日0時、米政府が造船業を巡り日本に安全保障と経済の両面で協力を求めることがわかったと報じた。
記事によれば、ジョン・フェラン米海軍長官が日本経済新聞に明らかにしたもよう。日米で商業船舶を軍事転用可能な仕様で建造するほか、日本企業に米西海岸の造船業へ投資を要請するとしている。
報道を受け、船舶用エンジンなどを手がける同社が買われている。三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>、名村造船所<7014.T>なども高い。
三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>が大幅高。日本経済新聞電子版は28日0時、米政府が造船業を巡り日本に安全保障と経済の両面で協力を求めることがわかったと報じた。
記事によれば、ジョン・フェラン米海軍長官が日本経済新聞に明らかにしたもよう。日米で商業船舶を軍事転用可能な仕様で建造するほか、日本企業に米西海岸の造船業へ投資を要請するとしている。
報道を受け、船舶用エンジンなどを手がける同社が買われている。三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>、名村造船所<7014.T>なども高い。
★9:34 オルツ－ストップ安売り気配 一部サービスで売り上げ過大計上の疑義
オルツ<260A.T>がストップ安売り気配。同社は25日、文字起こしツール「AI GIJIROKU」の有料アカウントに関し、一部の販売パートナーから受注し計上した売り上げについて、有料アカウントが実際には利用されていないなど、売り上げが過大に計上されている可能性が認められたと発表した。
今月初旬より証券取引等監視委員会の調査を受けており、これを端緒として確認を進めたところ今回の疑義が発覚した。調査の専門性および客観性を確保した調査が必要と判断し、同社と利害関係を有さない弁護士および公認会計士からなる第三者委員会を設置する。5月14日に予定していた25.12期1Q（1-3月）の決算発表についても、調査に時間を要することから延期するとしている。
オルツ<260A.T>がストップ安売り気配。同社は25日、文字起こしツール「AI GIJIROKU」の有料アカウントに関し、一部の販売パートナーから受注し計上した売り上げについて、有料アカウントが実際には利用されていないなど、売り上げが過大に計上されている可能性が認められたと発表した。
今月初旬より証券取引等監視委員会の調査を受けており、これを端緒として確認を進めたところ今回の疑義が発覚した。調査の専門性および客観性を確保した調査が必要と判断し、同社と利害関係を有さない弁護士および公認会計士からなる第三者委員会を設置する。5月14日に予定していた25.12期1Q（1-3月）の決算発表についても、調査に時間を要することから延期するとしている。
★9:49 東光高岳－急騰 今期営業益1.7％増見込む 配当方針変更も発表
東光高岳<6617.T>が急騰。同社は25日、26.3期通期の連結営業利益予想を62.0億円（前期比1.7％増）に、年間配当予想を74円（前期は50円）にすると発表した。
前期に、受注から納期までの期間が1年超の長納期となる変電機器（特別高圧変圧器など）の一部製品において、入札参加停止解除前に受注機会を逸失した影響を見込む。また、同社の連結売上高の構成で約4割を占める最大顧客の東京電力グループにおける投資計画の動向を考慮し、同社納入品目の発注想定量への影響見込みを織り込み、各段階利益は前期からほぼ横ばいとなる見通し。
25.3期通期の連結営業利益は60.9億円（前の期比26.1％減）だった。
併せて、配当方針の変更を発表した。26.3期より、配当方針は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益を配当原資に、連結ベースでの配当性向30％を目安とするとしている。
東光高岳<6617.T>が急騰。同社は25日、26.3期通期の連結営業利益予想を62.0億円（前期比1.7％増）に、年間配当予想を74円（前期は50円）にすると発表した。
前期に、受注から納期までの期間が1年超の長納期となる変電機器（特別高圧変圧器など）の一部製品において、入札参加停止解除前に受注機会を逸失した影響を見込む。また、同社の連結売上高の構成で約4割を占める最大顧客の東京電力グループにおける投資計画の動向を考慮し、同社納入品目の発注想定量への影響見込みを織り込み、各段階利益は前期からほぼ横ばいとなる見通し。
25.3期通期の連結営業利益は60.9億円（前の期比26.1％減）だった。
併せて、配当方針の変更を発表した。26.3期より、配当方針は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益を配当原資に、連結ベースでの配当性向30％を目安とするとしている。
★9:51 ＡＲＥＨＤ－急落 今期営業益10％増見込むも利益確定売り
ＡＲＥホールディングス<5857.T>が急落。同社は25日、26.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を220億円（前期比10.1％増）に、年間配当予想を80円（前期は80円）にすると発表した。は引き続き収益の拡大と企業価値の向上に努めるとしている。市場コンセンサスは201億円。
25.3期通期の連結営業利益は200億円（前の期比61.6％増）だった。会社計画は180億円。年度末にかけて金銀流通の将来に対する不安から裁定取引機会が増加したことにより、トレーディング分野の営業利益が増加した。米国内への金銀流入が増加したことにより金100オンスバーなどの製品分野や倉庫分野の営業利益が増加したことも寄与した。
なお、株価は決算期待で買われていた側面もあり、利益確定売りが優勢となっている。
ＡＲＥホールディングス<5857.T>が急落。同社は25日、26.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を220億円（前期比10.1％増）に、年間配当予想を80円（前期は80円）にすると発表した。は引き続き収益の拡大と企業価値の向上に努めるとしている。市場コンセンサスは201億円。
25.3期通期の連結営業利益は200億円（前の期比61.6％増）だった。会社計画は180億円。年度末にかけて金銀流通の将来に対する不安から裁定取引機会が増加したことにより、トレーディング分野の営業利益が増加した。米国内への金銀流入が増加したことにより金100オンスバーなどの製品分野や倉庫分野の営業利益が増加したことも寄与した。
なお、株価は決算期待で買われていた側面もあり、利益確定売りが優勢となっている。
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