後場コメント No.5 セブン工、住友化、大塚ＨＤ、テックポイント、中国電、キユーピー
★13:32 セブン工業－後場マイナス転換 今期営業益40％減見込む 前期は4.9倍
セブン工業<7896.T>が後場マイナス転換。同社は30日13時20分、26.3期通期の連結営業利益予想を1.1億円（前期比40.1％減）に、年間配当予想を20円（前期は20円）にすると発表した。
大型の設備投資による減価償却費の増加および、いくつかの先行投資の施策、人的資本の充実化を図る必要性がありことから増収減益を見込む。
25.3期通期の連結営業利益は1.8億円（前の期比4.9倍）だった。収益体質改善の施策が奏功してきたことや、堅調な受注が寄与した。
セブン工業<7896.T>が後場マイナス転換。同社は30日13時20分、26.3期通期の連結営業利益予想を1.1億円（前期比40.1％減）に、年間配当予想を20円（前期は20円）にすると発表した。
大型の設備投資による減価償却費の増加および、いくつかの先行投資の施策、人的資本の充実化を図る必要性がありことから増収減益を見込む。
25.3期通期の連結営業利益は1.8億円（前の期比4.9倍）だった。収益体質改善の施策が奏功してきたことや、堅調な受注が寄与した。
★13:36 住友化学－後場上げ幅拡大 前期最終益を上方修正 住友ファーマにおいて北米でのオルゴビクスの売上拡大
住友化学<4005.T>が後場上げ幅拡大。同社は30日13時30分に、25.3期通期の連結純損益（IFRS）予想を従来の250.0億円の黒字から380.0億円の黒字（前の期は3118.4億円の赤字）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは261.0億円の黒字。
住友ファーマ<4506.T>において北米でのオルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）などの売り上げが拡大した。また、ICT＆モビリティソリューションにおいてディスプレイ関連材料の出荷が増加した。加えて不透明な事業環境等を踏まえてリスクを織り込んでいたが、全社で取り組んでいる短期集中業績改善策や事業活動が順調に進ちょくしたこともあり、前回発表予想を上回る見込みとなった。
住友化学<4005.T>が後場上げ幅拡大。同社は30日13時30分に、25.3期通期の連結純損益（IFRS）予想を従来の250.0億円の黒字から380.0億円の黒字（前の期は3118.4億円の赤字）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは261.0億円の黒字。
住友ファーマ<4506.T>において北米でのオルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）などの売り上げが拡大した。また、ICT＆モビリティソリューションにおいてディスプレイ関連材料の出荷が増加した。加えて不透明な事業環境等を踏まえてリスクを織り込んでいたが、全社で取り組んでいる短期集中業績改善策や事業活動が順調に進ちょくしたこともあり、前回発表予想を上回る見込みとなった。
★13:39 大塚ＨＤ－6日続伸 1Q営業益35％増 コンセンサス上回る
大塚ホールディングス<4578.T>が6日続伸。同社は30日13時30分、25.12期1Q（1-3月）の連結営業利益（IFRS）は1244億円（前年同期比35.2％増）だったと発表した。市場コンセンサスは975億円。
医療関連事業において、第4次中期経営計画の成長ドライバーとして位置付けた抗精神病薬「レキサルティ」などの売り上げが増加した。ニュートラシューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとして新たに設定した3つの社会課題別カテゴリーにおいて、女性の健康カテゴリーおよびヘルシアーライフカテゴリーが成長したことも寄与した。
大塚ホールディングス<4578.T>が6日続伸。同社は30日13時30分、25.12期1Q（1-3月）の連結営業利益（IFRS）は1244億円（前年同期比35.2％増）だったと発表した。市場コンセンサスは975億円。
医療関連事業において、第4次中期経営計画の成長ドライバーとして位置付けた抗精神病薬「レキサルティ」などの売り上げが増加した。ニュートラシューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとして新たに設定した3つの社会課題別カテゴリーにおいて、女性の健康カテゴリーおよびヘルシアーライフカテゴリーが成長したことも寄与した。
★13:48 テックポイント－後場急騰 合併計画について台湾政府当局から認可
テックポイント・インク ＪＤＲ<6697.T>が後場急騰。同社は30日12時25分、1月15日付で発表した合併手続きについて、29日（台湾時間）付で台湾の規制上の認可を受けたと発表した。
合併の効力発生条件の充足には、5月2日に予定している臨時株主総会における承認決議その他の条件（クロージング条件）が満たされることが必要としている。株価は合併手続きの進捗を好感し、1株20ドルとしている取得予定価格にサヤ寄せする動きとなっている。
テックポイント・インク ＪＤＲ<6697.T>が後場急騰。同社は30日12時25分、1月15日付で発表した合併手続きについて、29日（台湾時間）付で台湾の規制上の認可を受けたと発表した。
合併の効力発生条件の充足には、5月2日に予定している臨時株主総会における承認決議その他の条件（クロージング条件）が満たされることが必要としている。株価は合併手続きの進捗を好感し、1株20ドルとしている取得予定価格にサヤ寄せする動きとなっている。
★14:06 中国電力－後場下げ幅拡大 今期営業益26.4％減見込む 前期は37.5％減
中国電力<9504.T>が後場下げ幅拡大。同社は4月30日14時に、26.3期通期の連結営業利益予想を950.0億円（前期比26.4％減）に、年間配当予想を21円（前期は27円）にすると発表した。
原子力発電所の稼働の増加や総販売電力量の増加などの増益要因がある一方、市場価格の低下に伴う電力卸・小売事業の競争進展による影響に加え、前年度夏季・冬季の気温影響の反動による送配電事業の利益の減少などにより、減益を見込んでいる。
25.3期通期の連結営業利益は1291.5億円（前の期比37.5％減）だった。島根原子力発電所2号機の再稼働による収支改善などはあったが、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小および総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などが響いた。
併せて、従来予想で15円としてきた25.3期の期末配当を22円（前期は30円）に決定したことも発表した。年間配当は20円→27円（前期は35円）となる。
中国電力<9504.T>が後場下げ幅拡大。同社は4月30日14時に、26.3期通期の連結営業利益予想を950.0億円（前期比26.4％減）に、年間配当予想を21円（前期は27円）にすると発表した。
原子力発電所の稼働の増加や総販売電力量の増加などの増益要因がある一方、市場価格の低下に伴う電力卸・小売事業の競争進展による影響に加え、前年度夏季・冬季の気温影響の反動による送配電事業の利益の減少などにより、減益を見込んでいる。
25.3期通期の連結営業利益は1291.5億円（前の期比37.5％減）だった。島根原子力発電所2号機の再稼働による収支改善などはあったが、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小および総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などが響いた。
併せて、従来予想で15円としてきた25.3期の期末配当を22円（前期は30円）に決定したことも発表した。年間配当は20円→27円（前期は35円）となる。
★14:07 キユーピー－みずほが目標株価を引き下げ 海外貢献拡大見通しに注目
キユーピー<2809.T>が大幅反発。みずほ証券は、海外貢献拡大見通しに注目。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は4300円→4100円に引き下げた。
みずほでは、25/11期1Q決算に加え、トランプ関税に伴う大豆/大豆油相場やドル円の変動率拡大を踏まえ、業績予想を見直した。25/11期営業利益は野菜相場高に伴い1Qに営業赤字(8億円)だった市販用カット野菜の停滞等を反映し、354億円から348億円に下方修正。野菜相場高は足元で解消傾向にあり、通期営業利益は6期ぶりに最高益だった24/11期比で小幅な増益となる1.4%増を予想する。一方、北米を始めとする海外事業のポテンシャルの高まりを踏まえ、今後の自社株買いにも注目している。
キユーピー<2809.T>が大幅反発。みずほ証券は、海外貢献拡大見通しに注目。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は4300円→4100円に引き下げた。
みずほでは、25/11期1Q決算に加え、トランプ関税に伴う大豆/大豆油相場やドル円の変動率拡大を踏まえ、業績予想を見直した。25/11期営業利益は野菜相場高に伴い1Qに営業赤字(8億円)だった市販用カット野菜の停滞等を反映し、354億円から348億円に下方修正。野菜相場高は足元で解消傾向にあり、通期営業利益は6期ぶりに最高益だった24/11期比で小幅な増益となる1.4%増を予想する。一方、北米を始めとする海外事業のポテンシャルの高まりを踏まえ、今後の自社株買いにも注目している。
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