後場コメント No.4 第四北越、ＲＹＯＤＥＮ、阪和興、住友倉、板硝子、三井不
★13:12 第四北越ＦＧ－後場急騰 今期最終益12％増見込む 増配も発表
第四北越フィナンシャルグループ<7327.T>が後場急騰。同社は9日13時、26.3期通期の連結純利益予想を330億円（前期比12.4％増）に、年間配当予想を150円（前期は株式分割考慮後で131円）にすると発表した。
25.3期通期の連結純利益は293億円（前の期比38.4％増）だった。貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加が寄与した。期末配当は従来予想の70円に対し75円に決定した。
第四北越フィナンシャルグループ<7327.T>が後場急騰。同社は9日13時、26.3期通期の連結純利益予想を330億円（前期比12.4％増）に、年間配当予想を150円（前期は株式分割考慮後で131円）にすると発表した。
25.3期通期の連結純利益は293億円（前の期比38.4％増）だった。貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加が寄与した。期末配当は従来予想の70円に対し75円に決定した。
★13:19 ＲＹＯＤＥＮ－後場急騰 今期営業益0.3％増見込む 新中計も策定
ＲＹＯＤＥＮ<8084.T>が後場急騰。同社は9日13時、26.3期通期の連結営業利益予想を55.0億円（前期比0.3％増）に、年間配当予想を136円（前期は106円）にすると発表した。
併せて、26.3期から30.3期を計画期間とする中期経営計画を策定した。数値目標として30.3期の営業利益は135.0億円（25.3期は実績値で54.8億円）、ROEは10％以上をめざす。成長投資は5年間総額で250億円～350億円とした。
中計策定に伴い、配当方針を変更することも発表した。26.3期より、連結総還元性向50％または連結株主資本配当率（DOE）3.5％を下限に（従来は配当性向40～60％を目安）配当を実施する。
25.3期通期の連結営業利益は54.8億円（前の期比34.1％減）だった。
ＲＹＯＤＥＮ<8084.T>が後場急騰。同社は9日13時、26.3期通期の連結営業利益予想を55.0億円（前期比0.3％増）に、年間配当予想を136円（前期は106円）にすると発表した。
併せて、26.3期から30.3期を計画期間とする中期経営計画を策定した。数値目標として30.3期の営業利益は135.0億円（25.3期は実績値で54.8億円）、ROEは10％以上をめざす。成長投資は5年間総額で250億円～350億円とした。
中計策定に伴い、配当方針を変更することも発表した。26.3期より、連結総還元性向50％または連結株主資本配当率（DOE）3.5％を下限に（従来は配当性向40～60％を目安）配当を実施する。
25.3期通期の連結営業利益は54.8億円（前の期比34.1％減）だった。
★13:24 阪和興業－後場急騰 今期営業益11％減見込む 増配と自社株買いを好感
阪和興業<8078.T>が後場急騰。同社は9日13時、26.3期通期の連結営業利益予想を550億円（前期比10.6％減）に、年間配当予想を250円（前期は225円）にすると発表した。
鉄鋼セグメントにおいて、主に請負工事事業の業績が減益となる見通し。合金鉄を含む各種金属の需要減なども見込む。
25.3期通期の連結営業利益は615億円（前の期比23.8％増）だった。リサイクルメタル事業、エネルギー・生活資材事業や海外販売子会社において取り扱い数量が増加した。鉄鋼事業や食品事業の利益率改善も寄与した。期末配当は従来予想の105円に対し120円に決定した。
なお、株価は増配と、同時に発表した自社株買いを好感した買いが優勢となっている。
阪和興業<8078.T>が後場急騰。同社は9日13時、26.3期通期の連結営業利益予想を550億円（前期比10.6％減）に、年間配当予想を250円（前期は225円）にすると発表した。
鉄鋼セグメントにおいて、主に請負工事事業の業績が減益となる見通し。合金鉄を含む各種金属の需要減なども見込む。
25.3期通期の連結営業利益は615億円（前の期比23.8％増）だった。リサイクルメタル事業、エネルギー・生活資材事業や海外販売子会社において取り扱い数量が増加した。鉄鋼事業や食品事業の利益率改善も寄与した。期末配当は従来予想の105円に対し120円に決定した。
なお、株価は増配と、同時に発表した自社株買いを好感した買いが優勢となっている。
★13:24 阪和興業－後場急騰 125万株・50億円を上限に自社株買い 割合3.10％
阪和興業<8078.T>が後場急騰。同社は9日13時、125万株・50億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は2025年5月12日～26年3月31日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.10％となる。
阪和興業<8078.T>が後場急騰。同社は9日13時、125万株・50億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は2025年5月12日～26年3月31日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.10％となる。
★13:31 住友倉庫－後場上げ幅縮小 今期最終益13％減見込む 配当予想は前期並み
住友倉庫<9303.T>が後場上げ幅縮小。同社は9日13時20分、26.3期通期の連結純利益予想を174億円（前期比13.3％減）に、年間配当予想を103円（前期は103円）にすると発表した。
物流事業において倉庫、港湾運送および陸上運送における貨物取り扱い量の堅調な推移が予想される一方、人件費などのコストの増加が見込まれる。政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益の計上を見込むことなども踏まえ、最終減益の見通し。
25.3期通期の連結純利益は201億円（前の期比60.6％増）だった。倉庫、港湾運送、国際輸送および陸上運送のいずれの収入も増加したことや、建物に係る移転補償金などを特別利益に計上したことが寄与した。
住友倉庫<9303.T>が後場上げ幅縮小。同社は9日13時20分、26.3期通期の連結純利益予想を174億円（前期比13.3％減）に、年間配当予想を103円（前期は103円）にすると発表した。
物流事業において倉庫、港湾運送および陸上運送における貨物取り扱い量の堅調な推移が予想される一方、人件費などのコストの増加が見込まれる。政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益の計上を見込むことなども踏まえ、最終減益の見通し。
25.3期通期の連結純利益は201億円（前の期比60.6％増）だった。倉庫、港湾運送、国際輸送および陸上運送のいずれの収入も増加したことや、建物に係る移転補償金などを特別利益に計上したことが寄与した。
★13:31 住友倉庫－後場上げ幅縮小 120万株・35億円を上限に自社株買い 割合1.55％
住友倉庫<9303.T>が後場上げ幅縮小。同社は9日13時20分、120万株・35億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。
取得期間は5月12日～11月28日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.55％となる。
なお、株価は同時に発表した決算を受けて上げ幅を縮めている。
住友倉庫<9303.T>が後場上げ幅縮小。同社は9日13時20分、120万株・35億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。
取得期間は5月12日～11月28日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.55％となる。
なお、株価は同時に発表した決算を受けて上げ幅を縮めている。
★13:35 日本板硝子－後場プラス転換 今期最終黒字転換見込む 前期は赤字転落
日本板硝子<5202.T>が後場プラス転換。同社は9日13時、26.3期通期の連結純損益（IFRS）予想を20.0億円の黒字（前期は138.3億円の赤字）にすると発表した。市場コンセンサスは30.3億円の黒字。
欧州市場の緩やかな改善に伴う通期純利益への転換を予想する。利益改善のためのあらゆる施策を、グループ横断で実施するとしている。
25.3期通期の連結純利益は138.3億円の赤字（前の期は106.3億円の黒字）だった。建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業で欧州経済減速の影響が継続した。欧州でリストラクチャリング費用を計上したことなども響いた。
日本板硝子<5202.T>が後場プラス転換。同社は9日13時、26.3期通期の連結純損益（IFRS）予想を20.0億円の黒字（前期は138.3億円の赤字）にすると発表した。市場コンセンサスは30.3億円の黒字。
欧州市場の緩やかな改善に伴う通期純利益への転換を予想する。利益改善のためのあらゆる施策を、グループ横断で実施するとしている。
25.3期通期の連結純利益は138.3億円の赤字（前の期は106.3億円の黒字）だった。建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業で欧州経済減速の影響が継続した。欧州でリストラクチャリング費用を計上したことなども響いた。
★13:39 三井不動産－後場急落 今期経常益2％減見込む 前期は8％増
三井不動産<8801.T>が後場急落。同社は9日13時30分、26.3期通期の連結経常利益予想を2850億円（前期比1.8％減）に、年間配当予想を33円（前期は31円）にすると発表した。市場コンセンサスは3106億円。
賃貸は米国賃貸物件における竣工に伴う費用増加などにより前期並みを見込む。分譲は都心・高額・大規模な物件の計上による利益率の向上を見込む。設備投資額は2000億円、減価償却費は1400億円、期末有利子負債残高は4兆6000億円の見通し。
25.3期通期の連結経常利益は2903億円（前の期比8.4％増）だった。国内外オフィスの賃貸収益や既存商業施設の売り上げ伸長、国内における「パークタワー勝どきサウス」「三田ガーデンヒルズ」などの引き渡し進ちょくなどが寄与した。期末配当は従来予想の15円に対し16円に決定した。
三井不動産<8801.T>が後場急落。同社は9日13時30分、26.3期通期の連結経常利益予想を2850億円（前期比1.8％減）に、年間配当予想を33円（前期は31円）にすると発表した。市場コンセンサスは3106億円。
賃貸は米国賃貸物件における竣工に伴う費用増加などにより前期並みを見込む。分譲は都心・高額・大規模な物件の計上による利益率の向上を見込む。設備投資額は2000億円、減価償却費は1400億円、期末有利子負債残高は4兆6000億円の見通し。
25.3期通期の連結経常利益は2903億円（前の期比8.4％増）だった。国内外オフィスの賃貸収益や既存商業施設の売り上げ伸長、国内における「パークタワー勝どきサウス」「三田ガーデンヒルズ」などの引き渡し進ちょくなどが寄与した。期末配当は従来予想の15円に対し16円に決定した。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
