前場コメント No.4 花王、関西電、フューチャー、丸紅、アインＨＤ、売れるネＧ
★9:07 花王－大和が投資判断を引き上げ 業績の基調は非常に強い
花王<4452.T>が堅調。大和証券では、業績の基調は非常に強いと指摘。投資判断は「2（アウトパフォーム）」→「1（買い）」に引き上げ、目標株価は7050円→7480円に引き上げた。
大和では、25年度1Qの決算内容等を踏まえ、見方をアップデート。今回の決算では花王の強さが際立ったと指摘。1Qは大和想定以上の前年同期比42％営業増益で発進しており、会社も収益性改善（値上げや原価低減等による「稼ぐ力の向上」）の路線に自信を深めている様子であったという。中期計画「Ｋ２７」で掲げる過去最高営業利益（19年度2117億円）の27年度更新は完全に射程内に捉えていると判断している。
花王<4452.T>が堅調。大和証券では、業績の基調は非常に強いと指摘。投資判断は「2（アウトパフォーム）」→「1（買い）」に引き上げ、目標株価は7050円→7480円に引き上げた。
大和では、25年度1Qの決算内容等を踏まえ、見方をアップデート。今回の決算では花王の強さが際立ったと指摘。1Qは大和想定以上の前年同期比42％営業増益で発進しており、会社も収益性改善（値上げや原価低減等による「稼ぐ力の向上」）の路線に自信を深めている様子であったという。中期計画「Ｋ２７」で掲げる過去最高営業利益（19年度2117億円）の27年度更新は完全に射程内に捉えていると判断している。
★9:07 関西電力－反発 きんでんと蓄電所向けＯ＆Ｍ事業における新会社設立の検討開始
関西電力<9503.T>が反発。同社は28日、きんでん<1944.T>と蓄電所向けの保守・メンテナンス（以下、「O&M」）事業における新会社設立に向けた検討を開始することに合意したと発表した。今後、2025年12月頃の新会社設立をめざす。
両者のノウハウや実績を融合させ、より安心・安全かつ効率的なO&Mの提供による、蓄電所運営の最適化や運営コストの低減に寄与することをめざすとしている。
関西電力<9503.T>が反発。同社は28日、きんでん<1944.T>と蓄電所向けの保守・メンテナンス（以下、「O&M」）事業における新会社設立に向けた検討を開始することに合意したと発表した。今後、2025年12月頃の新会社設立をめざす。
両者のノウハウや実績を融合させ、より安心・安全かつ効率的なO&Mの提供による、蓄電所運営の最適化や運営コストの低減に寄与することをめざすとしている。
★9:07 フューチャー－東海東京が目標株価を引き上げ 下期以降の開発案件や勘定系システムの導入拡大に期待
フューチャー<4722.T>が小幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、下期以降の開発案件や勘定系システムの導入拡大に期待。投資判断は「Outperform」を継続し、目標株価は2400円→2500円に引き上げた。
東海東京では、25/12期業績は売上高が前年比10.5%増の772.2億円、営業利益は同16.5%増の 170.9億円と予想。主力のITコンサルティング事業におけるグランドデザインの売上高がリヴァンプ社の連結影響を考慮しても好調に推移しており、会社計画に対して売上高、営業利益ともに上振れを予想している。2Q以降は政府系の医療DX案件や「Future BANK」新規導入案件、等により開発案件の拡大が見込まれることや次世代バンキングシステムの2、3行目の稼働開始等により、継続的な売上高の拡大・モメンタムの改善および収益性向上を予想している。
フューチャー<4722.T>が小幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、下期以降の開発案件や勘定系システムの導入拡大に期待。投資判断は「Outperform」を継続し、目標株価は2400円→2500円に引き上げた。
東海東京では、25/12期業績は売上高が前年比10.5%増の772.2億円、営業利益は同16.5%増の 170.9億円と予想。主力のITコンサルティング事業におけるグランドデザインの売上高がリヴァンプ社の連結影響を考慮しても好調に推移しており、会社計画に対して売上高、営業利益ともに上振れを予想している。2Q以降は政府系の医療DX案件や「Future BANK」新規導入案件、等により開発案件の拡大が見込まれることや次世代バンキングシステムの2、3行目の稼働開始等により、継続的な売上高の拡大・モメンタムの改善および収益性向上を予想している。
★9:08 丸紅－大和が目標株価を引き上げ 中計の開示・戦略面でのレベルの高さに注目
丸紅<8002.T>が続伸。大和証券では、中計の開示・戦略面でのレベルの高さに注目。投資判断は「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価は3000円→3250円に引き上げた。
大和では、ポイントとして、(1)26/3期からスタートした中計の開示・戦略面でのレベルの高さ(中計発表時でも解像度が高かったが、4Q決算発表時に中計の解像度を更に改善させた)、(2)注力する戦略プラットフォーム型事業に成長性を感じさせるような解像度の高さがあること、(3)中計の増益計画が妥当であれば28/3期にはTSRPS180円程度の株主還元が期待でき、株価アップサイドは依然として大きいこと、等を挙げた。
丸紅<8002.T>が続伸。大和証券では、中計の開示・戦略面でのレベルの高さに注目。投資判断は「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価は3000円→3250円に引き上げた。
大和では、ポイントとして、(1)26/3期からスタートした中計の開示・戦略面でのレベルの高さ(中計発表時でも解像度が高かったが、4Q決算発表時に中計の解像度を更に改善させた)、(2)注力する戦略プラットフォーム型事業に成長性を感じさせるような解像度の高さがあること、(3)中計の増益計画が妥当であれば28/3期にはTSRPS180円程度の株主還元が期待でき、株価アップサイドは依然として大きいこと、等を挙げた。
★9:08 アインＨＤ－3日ぶり反発 さくら薬局グループを子会社化へ
アインホールディングス<9627.T>が3日ぶり反発。日本経済新聞電子版は28日19時32分、同社が調剤薬局「さくら薬局」を運営するクラフト（東京都千代田区）を買収する方針を固めたと報じた。
記事によれば、全株式と負債の引き継ぎ分を含め、買収総額は1000億円を超えるようだ。同社は投資ファンドの日本産業推進機構グループ（東京都港区）から、クラフト株を8月ごろに取得するとしている。
同社は29日8時に、クラフトの特別目的会社であるＮＳＳＫ－Ｗの持株会社ＮＳＳＫ－ＷＷの全株式を取得すると発表した。
アインホールディングス<9627.T>が3日ぶり反発。日本経済新聞電子版は28日19時32分、同社が調剤薬局「さくら薬局」を運営するクラフト（東京都千代田区）を買収する方針を固めたと報じた。
記事によれば、全株式と負債の引き継ぎ分を含め、買収総額は1000億円を超えるようだ。同社は投資ファンドの日本産業推進機構グループ（東京都港区）から、クラフト株を8月ごろに取得するとしている。
同社は29日8時に、クラフトの特別目的会社であるＮＳＳＫ－Ｗの持株会社ＮＳＳＫ－ＷＷの全株式を取得すると発表した。
★9:08 売れるネット－買い気配 M&A仲介・アドバイザリー事業のエムレイスと戦略的業務提携
売れるネット広告社グループ<9235.T>が買い気配。同社は28日、連結子会社の売れるＤ２Ｃ業界Ｍ＆Ａが、同日付で、M&A仲介・アドバイザリー事業を展開するエムレイス（東京都中央区）と戦略的業務提携を締結したと発表した。
売れるＤ２Ｃ業界Ｍ＆Ａは、D2C業界に特化したM&A仲介企業として実績と知見を有しているという。一方、エムレイスは、他社にはない圧倒的な経営者ネットワークと、そこから生み出される高精度なマッチング力を強みとする企業だという。
同提携により、同社グループのM&A関連収益の拡大が期待されるとともに、D2C業界におけるM&A仲介会社としての地位を強化することが可能になるという。今回の提携は、単なる顧客紹介の枠を超え、将来的には共同でのセミナー開催やM&Aプラットフォーム構築など、包括的なアライアンスへと拡大していく予定としている。
なお、同日に日証金より発表された担保金徴収措置の解除も好感されている。
売れるネット広告社グループ<9235.T>が買い気配。同社は28日、連結子会社の売れるＤ２Ｃ業界Ｍ＆Ａが、同日付で、M&A仲介・アドバイザリー事業を展開するエムレイス（東京都中央区）と戦略的業務提携を締結したと発表した。
売れるＤ２Ｃ業界Ｍ＆Ａは、D2C業界に特化したM&A仲介企業として実績と知見を有しているという。一方、エムレイスは、他社にはない圧倒的な経営者ネットワークと、そこから生み出される高精度なマッチング力を強みとする企業だという。
同提携により、同社グループのM&A関連収益の拡大が期待されるとともに、D2C業界におけるM&A仲介会社としての地位を強化することが可能になるという。今回の提携は、単なる顧客紹介の枠を超え、将来的には共同でのセミナー開催やM&Aプラットフォーム構築など、包括的なアライアンスへと拡大していく予定としている。
なお、同日に日証金より発表された担保金徴収措置の解除も好感されている。
★9:08 売れるネット－買い気配 29日より増し担保金徴収措置を解除
売れるネット広告社グループ<9235.T>が買い気配。日本証券金融（日証金）は28日、同社株について29日より増し担保金徴収措置を解除すると発表した。
売れるネット広告社グループ<9235.T>が買い気配。日本証券金融（日証金）は28日、同社株について29日より増し担保金徴収措置を解除すると発表した。
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