前場コメント No.3 キタック、新光商、ナトコ、アサカ理研、学びエイド、Ｄｅｆコンサル
★9:06 キタック－大幅続伸 通期最終益を上方修正 上期は40％増
キタック<4707.T>が大幅続伸。同社は5月30日、25.10期通期の連結純利益予想を従来の1.7億円から2.9億円（前期比2.2％増）に上方修正すると発表した。
令和6年能登半島地震関連の受注も含め、受注が堅調であることや、昨年8月に申請した経済産業省による「住宅・建築物需要一体型等省エネルギー投資促進事業」の補助金が2025年3月に確定し、特別利益に1億4200万円を計上したことも踏まえた。
25.10期上期（10月21日～4月20日）の連結純利益は2.4億円（前年同期比40.1％増）だった。
併せて25.10期の期末配当予想を5円から7円（前期末は5円）に上方修正すると発表した。年間配当予想も同額となる。
キタック<4707.T>が大幅続伸。同社は5月30日、25.10期通期の連結純利益予想を従来の1.7億円から2.9億円（前期比2.2％増）に上方修正すると発表した。
令和6年能登半島地震関連の受注も含め、受注が堅調であることや、昨年8月に申請した経済産業省による「住宅・建築物需要一体型等省エネルギー投資促進事業」の補助金が2025年3月に確定し、特別利益に1億4200万円を計上したことも踏まえた。
25.10期上期（10月21日～4月20日）の連結純利益は2.4億円（前年同期比40.1％増）だった。
併せて25.10期の期末配当予想を5円から7円（前期末は5円）に上方修正すると発表した。年間配当予想も同額となる。
★9:07 新光商事－買い気配 通期営業益を上方修正 シミズシンテックを連結子会社化
新光商事<8141.T>が買い気配。同社は5月30日、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の7.0億円から10.0億円（前期比57.0％増）に上方修正すると発表した。
同日、ＮＥＣ<6701.T>傘下のシミズシンテックの株式譲渡契約を締結し、完全子会社化することについて合意し、シミズシンテックが26.3期2Qより同社の連結子会社となることを踏まえた。
併せて、26.3期の中間配当予想を4.5円から6円（前期中間は7.5円）に、期末配当予想を5円から6.5円（前期末は8円）に上方修正すると発表した。年間配当は9.5円→12.5円（前期は15.5円）となる。
新光商事<8141.T>が買い気配。同社は5月30日、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の7.0億円から10.0億円（前期比57.0％増）に上方修正すると発表した。
同日、ＮＥＣ<6701.T>傘下のシミズシンテックの株式譲渡契約を締結し、完全子会社化することについて合意し、シミズシンテックが26.3期2Qより同社の連結子会社となることを踏まえた。
併せて、26.3期の中間配当予想を4.5円から6円（前期中間は7.5円）に、期末配当予想を5円から6.5円（前期末は8円）に上方修正すると発表した。年間配当は9.5円→12.5円（前期は15.5円）となる。
★9:07 ナトコ－売り気配 上期最終益2.5％減 為替差損を計上
ナトコ<4627.T>が売り気配。同社は5月30日、25.10期上期（11-4月）の連結純利益は3.6億円（前年同期比2.5％減）だったと発表した。
主力の塗料事業をはじめ、全事業で増収、セグメント増益となったものの、為替差損の計上が響いた。
ナトコ<4627.T>が売り気配。同社は5月30日、25.10期上期（11-4月）の連結純利益は3.6億円（前年同期比2.5％減）だったと発表した。
主力の塗料事業をはじめ、全事業で増収、セグメント増益となったものの、為替差損の計上が響いた。
★9:08 アサカ理研－買い気配 リチウムイオン電池再生事業を開始
アサカ理研<5724.T>が買い気配。同社は5月30日、研究開発および設備投資を進めているリチウムイオン電池（以下 LiB： Lithium-ion Battery）再生事業を開始すると発表した。
新たな事業では、EVに用いられる車載用LiBから、レアメタル（リチウム、コバルト、ニッケル、マンガン）を回収し、再びEVのLiBの材料として使用できる品質に再生する。当面はLiBの生産工程で廃棄される端材からのリサイクルが中心とるが、将来的には製品寿命を終えたEVの使用済みLiBのリサイクルが増加する見込みだという。
また、当該事業の生産体制を同社いわき工場に構築するために総額95億円の設備投資を実施するという。同件に伴う25.9期連結業績予想の変更はないが、2028年4月の事業開始以降、継続的かつ安定的に収益を積み上げていくことで、投資回収を2035年までに完了する見込みとしている。
アサカ理研<5724.T>が買い気配。同社は5月30日、研究開発および設備投資を進めているリチウムイオン電池（以下 LiB： Lithium-ion Battery）再生事業を開始すると発表した。
新たな事業では、EVに用いられる車載用LiBから、レアメタル（リチウム、コバルト、ニッケル、マンガン）を回収し、再びEVのLiBの材料として使用できる品質に再生する。当面はLiBの生産工程で廃棄される端材からのリサイクルが中心とるが、将来的には製品寿命を終えたEVの使用済みLiBのリサイクルが増加する見込みだという。
また、当該事業の生産体制を同社いわき工場に構築するために総額95億円の設備投資を実施するという。同件に伴う25.9期連結業績予想の変更はないが、2028年4月の事業開始以降、継続的かつ安定的に収益を積み上げていくことで、投資回収を2035年までに完了する見込みとしている。
★9:09 学びエイド－買い気配 英会話ＮＯＶＡと資本業務提携 第三者割当増資で5.7億円調達
学びエイド<184A.T>が買い気配。同社は5月30日、いなよしキャピタルパートナーズ（東京都品川区 以下、ＩＣＰ）およびＩＣＰの子会社であるＮＯＶＡホールディングスとの資本業務提携、およびＩＣＰを割当先とする第三者割当増資を発表した。
払込期日は6月16日。発行株式数は113万8300株。発行価額は1株につき507円。差引手取概算額として5億6711万8100円を調達し、提供コンテンツの共同開発費用などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は50.11％。ＩＣＰはＮＯＶＡホールディングス代表取締役社長である稲吉正樹氏の資産管理会社となる。
英会話事業などを行うＮＯＶＡホールディングスとの業務提携により、両社の人的、機能的資源の相互利用、事業の相互補完による顧客獲得、提供コンテンツなどの共同開発、提携による事業拡大での教育事業におけるシェアの拡大に取り組むとしている。
学びエイド<184A.T>が買い気配。同社は5月30日、いなよしキャピタルパートナーズ（東京都品川区 以下、ＩＣＰ）およびＩＣＰの子会社であるＮＯＶＡホールディングスとの資本業務提携、およびＩＣＰを割当先とする第三者割当増資を発表した。
払込期日は6月16日。発行株式数は113万8300株。発行価額は1株につき507円。差引手取概算額として5億6711万8100円を調達し、提供コンテンツの共同開発費用などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は50.11％。ＩＣＰはＮＯＶＡホールディングス代表取締役社長である稲吉正樹氏の資産管理会社となる。
英会話事業などを行うＮＯＶＡホールディングスとの業務提携により、両社の人的、機能的資源の相互利用、事業の相互補完による顧客獲得、提供コンテンツなどの共同開発、提携による事業拡大での教育事業におけるシェアの拡大に取り組むとしている。
★9:09 Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ－小動き 新株予約権で6.6億円調達 M&A資金などに充当
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ<4833.T>が小動き。同社は5月30日、第三者割り当てによる第6回新株予約権（行使価額修正条項付）および第1回無担保普通社債の発行ならびに新株予約権の買い取り契約締結を発表した。
割当先はＬｏｎｇ Ｃｏｒｒｉｄｏｒ Ａｌｐｈａ Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ Ｍａｓｔｅｒ Ｆｕｎｄ（ケイマン諸島）およびＭＡＰ２４６ Ｓｅｇｒｅｇａｔｅｄ Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ，ａ ｓｅｇｒｅｇａｔｅｄ ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ ｏｆ ＬＭＡ ＳＰＣ（ケイマン諸島）となる。
新株予約権の割当日は6月16日。発行数は7万3000個（潜在株式数730万株）。発行価額は1個あたり35円。当初行使価額は91円。下限行使価額は51円。社債の払込期日は6月16日。償還期日は2026年6月15日。発行総額は2億円。利率は0％。
社債を発行することにより、当初段階において一定額の資金を調達する。新株予約権の発行による調達資金は差引手取概算額で6億6235万5000円。既存事業強化を目的としたM&Aおよび資本業務提携などに係る投資資金、社債の償還資金に充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で24.91％となる。
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ<4833.T>が小動き。同社は5月30日、第三者割り当てによる第6回新株予約権（行使価額修正条項付）および第1回無担保普通社債の発行ならびに新株予約権の買い取り契約締結を発表した。
割当先はＬｏｎｇ Ｃｏｒｒｉｄｏｒ Ａｌｐｈａ Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ Ｍａｓｔｅｒ Ｆｕｎｄ（ケイマン諸島）およびＭＡＰ２４６ Ｓｅｇｒｅｇａｔｅｄ Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ，ａ ｓｅｇｒｅｇａｔｅｄ ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ ｏｆ ＬＭＡ ＳＰＣ（ケイマン諸島）となる。
新株予約権の割当日は6月16日。発行数は7万3000個（潜在株式数730万株）。発行価額は1個あたり35円。当初行使価額は91円。下限行使価額は51円。社債の払込期日は6月16日。償還期日は2026年6月15日。発行総額は2億円。利率は0％。
社債を発行することにより、当初段階において一定額の資金を調達する。新株予約権の発行による調達資金は差引手取概算額で6億6235万5000円。既存事業強化を目的としたM&Aおよび資本業務提携などに係る投資資金、社債の償還資金に充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で24.91％となる。
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