前場コメント No.1 東レ、神戸物産、マックハウス、ビジョナル、ネクソン、明豊エンター

2025/06/13(金) 11:30
★9:00  東レ-売り気配 インドでのボーイング機墜落事故を嫌気
 東レ<3402.T>が売り気配。インド西部アーメダバードにおいて、12日午後にボーイング787ドリームライナー機の墜落事故が発生したことが嫌気されている。

 13日4時51分のロイター報道によれば、242人が搭乗したエア・インディアの英国行き旅客機が離陸直後に市街地に墜落したもよう。死者は240人以上に上り、少なくとも乗客に1人の生存者が確認されたとしている。
 
 墜落事故を受け、12日の米国市場ではボーイング株が急落。ボーイング向けの航空機部材を手掛ける同社に売りが出ている。川崎重工業<7012.T>、AeroEdge<7409.T>も安い。

★9:00  神戸物産-続伸 上期営業益7.7%増 業務スーパーで価格戦略が奏功
 神戸物産<3038.T>が続伸。同社は6月12日、25.10期上期(11-4月)の連結営業利益は190.9億円(前年同期比7.7%増)だったと発表した。

 業務スーパー事業が、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアで取り上げられたことで、集客力の向上につながったことにより、増収となった。外食・中食事業が増収となったことも寄与した。

★9:00  神戸物産-続伸 株主優待制度を変更 Gyomucaカード贈呈へ
 神戸物産<3038.T>が続伸。同社は12日に、株主優待制度の変更を発表した。

 JCBギフトカードの贈呈からGyomucaカードの贈呈に変更する。Gyomucaとは、業務スーパー公式の電子マネーとポイントカードが一体化したサービスという。なお、希望する株主には、Gyomucaカードを額面相当のVISAギフトカードもしくは同社グループ商品の詰め合わせと引き替えることも可能としている。

★9:00  マックハウス-買い気配 新たに金融・投資事業を開始 ビットコイン保有へ
 マックハウス<7603.T>が買い気配。同社は12日、新たな成長戦略の一環として金融事業、投資、M&A事業を開始すると発表した。
 
 投資対象は暗号資産(ビットコイン)、国内外の上場企業の株式や債券などとし、ベンチャー企業への投資およびM&A事業も行う。適切なリスク管理体制のもとで、専門知識を有する外部アドバイザーの協力を得ながら投資判断を行うという。
 
 今期中に臨時株主総会を経て開始することを予定しており、事業開始に伴い特別に支出する予定額は5億円程度を想定しているとした。

★9:01  ビジョナル-買い気配 通期営業益を上方修正 3Q累計は15%増
 ビジョナル<4194.T>が買い気配。同社は12日、25.7期通期の連結営業利益予想を従来の192億円から203億円(前期比13.8%増)に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは198億円。

 好調な市場環境を的確にとらえ、BizReach事業を中心に3Q(2-4月)で計画を上振れて伸長した。持続的な成長のための投資を行う方針であることも踏まえ、利益が従来予想を上回る見通し。 

 25.7期3Q累計(8-4月)の連結営業利益は175億円(前年同期比14.5%増)だった。

★9:01  ネクソン-買い気配 中国テンセントが同社買収の可能性について協議と伝わる
 ネクソン<3659.T>が買い気配。ブルームバーグは12日18時13分、中国のインターネット大手のテンセント・ホールディングスが、成長を続けるゲーム事業をさらに強化するため、同社との取引を検討していると報じた。
 
 記事によれば、買収も視野に入っていると、事情に詳しい関係者が明らかにしたもよう。テンセントは同社の創業者で2022年に死去した金正宙(キム・ジョンジュ)氏の遺族と接触し、買収の可能性について協議を始めたとしている。

★9:01  明豊エンタープライズ-買い気配 株主優待制度を導入 デジタルギフト贈呈
 明豊エンタープライズ<8927.T>が買い気配。同社は12日、株主優待制度を導入すると発表した。
 
 毎年10月末日、4月末日時点の株主名簿に記録された株主のうち、1000株以上保有している株主を対象に、各8000円分(年間合計1万6000円)のデジタルギフトを進呈する。
 
 2025年10月末日時点の株主名簿に記録された対象の株主より、株主優待を開始するとしている。

★9:01  明豊エンタープライズ-買い気配 3Q累計営業10%減も優待導入などを好感
 明豊エンタープライズ<8927.T>が買い気配。同社は12日、25.7期3Q累計(8-4月)の連結営業利益は20.8億円(前年同期比10.2%減)だったと発表した。不動産分譲事業の減益などが響いた。

 併せて、25.7期の期末配当予想を5.5円から6.5円(前期末は6.5円)に上方修正すると発表した。年間配当は11円→12円(前期は11円)となる。
 
 なお株価は、期末配当の増額や、同日発表された株主優待制度の導入が好感され、買いが優勢となっている。


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