三菱重工業－反発 ＮＡＴＯ首脳会議 国防費はGDP比5％目標 35年までに
三菱重工業<7011.T>が反発。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の首脳会議が25日に閉幕し、加盟国が、国防費などの割合をあわせてGDP（国内総生産）の5％に引き上げることで一致したと報じられたことが材料視されている。
26日6時26分のＮＨＫ報道によれば、加盟国はGDPに占める割合で国防費は少なくとも3.5％、インフラ整備などの国防関連費用は最大で1.5％のあわせて5％とし、2035年までに引き上げるようだ。トランプ米大統領にとっては、自身の要求が満たされたとして「歴史的な節目だ」と称賛したとしている。
日本もNATO加盟国であり、防衛予算増額への期待から重工株が買われている。川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>、日本製鋼所<5631.T>なども高い。
26日6時26分のＮＨＫ報道によれば、加盟国はGDPに占める割合で国防費は少なくとも3.5％、インフラ整備などの国防関連費用は最大で1.5％のあわせて5％とし、2035年までに引き上げるようだ。トランプ米大統領にとっては、自身の要求が満たされたとして「歴史的な節目だ」と称賛したとしている。
日本もNATO加盟国であり、防衛予算増額への期待から重工株が買われている。川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>、日本製鋼所<5631.T>なども高い。
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