前場コメント No.5 アドバンテ、ELEMENTS、アライドアーキ、三菱電、安川電、No.1

2025/07/28(月) 11:30
★9:29  アドバンテスト-急落 外資系証券の投資判断引き下げを嫌気 半導体関連が軒並み安
 アドバンテスト<6857.T>が急落。外資系証券会社による同社に対する投資判断の引き下げが嫌気されている。

 レーティング関連の材料を手掛かりに、株価は一時10%安となる場面もあった。また、25日大引け後に決算を発表したSCREENホールディングス<7735.T>も急落しており、半導体主力株の下落を受けて東京エレクトロン<8035.T>、レーザーテック<6920.T>、ディスコ<6146.T>なども連れ安している。
 
 足元では、アドバンテスト、東京エレクトロンの2社で日経平均を280円程度押し下げる形となっている。

★9:31  ELEMENTS-急騰 サイバー対策不備ならサービス停止 金融業界に要請へ=日経
 ELEMENTS<5246.T>が急騰。27日付の日本経済新聞朝刊は、証券口座の乗っ取り事件を受け、金融庁と警察庁は近く金融業界全体へ不正アクセス対策の強化を要請すると報じた。
 
 記事によると、強固な認証システムの導入を求め、安全性が確保できないサービスは停止の検討を促すという。要請は被害が確認された証券業界だけでなく、銀行や保険、暗号資産(仮想通貨)交換業を含むほぼ全ての金融機関の業界団体に出す。インターネットを通じた金融サービスを提供する際には、指紋や顔といった生体認証を用いた「パスキー」などの強力な多要素認証の実施を求める。偽サイトの監視強化や、不正なアクセス・取引を迅速に検知できる体制も要求するとしている。
 
 報道を受け、顔認証のAIサービス会社で、通信・金融の本人確認に実績がある同社や、銀行や証券会社向けにマネロン対策の不正検知ツール「フロードアラート」をSaaSで提供するカウリス<153A.T>などに買いが入っている。 
  

★9:43  アライドアーキテクツ-大幅反発 SNS投稿などから消費者インサイトを抽出するAI技術の特許出願
 アライドアーキテクツ<6081.T>が大幅反発。同社は28日、SNSなどにおける消費者の投稿をAIにより分析し、分析対象である商品やサービス、ブランドおよびそのカテゴリーに関する情報を効率良く抽出する技術について、特許出願を行ったと発表した。
 
 今回出願した特許技術は、SNS上の消費者投稿から、消費者が商品・サービス・ブランドを想起するきっかけや状況を示すCEPs(カテゴリーエントリーポイント)を、AIによって自動的に抽出・分析する「情報分析装置、情報分析方法、およびコンピュータプログラム」だという。注力すべき CEPsを特定することで、「誰に何を訴求するか」といったマーケティング戦略や、CEPsに注目した商品・ブランド開発戦略の立案において、消費者のインサイトや客観的な指標に基づいた仮説探索・意思決定が可能になるとしている。
 

★9:43  三菱電機-MSMUFGが目標株価を引き上げ  FA回復や構造改革へ期待
 三菱電機<6503.T>が続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では、FA回復や構造改革へ期待。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価を2900円から3600円に引き上げた。

 モルガン・スタンレーでは、F3/254Qまでの進捗を踏まえ、F3/27までの業績予想を見直し、新たにF3/28予想を追加した。営業利益ベースの前回比でF3/26▲4%、F3/27▲10%と、主にFAシステム事業の市況回復遅れを反映しインダストリー・モビリティ部門を中心に引き下げた。今後のFAの回復に加え、防衛事業などインフラ部門の伸長、構造改革への期待も踏まえるとさらなる評価切り上がりの余地はあるとみている。

★9:48  安川電機-大幅反発 米中、関税一時停止を90日間延長する見通しと伝わる
 安川電機<6506.T>が大幅反発。香港メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が27日に、中国と米国が関税の適用一時停止期間を3カ月(90日間)延長する見通しだと報じた。
 
 両国の事情に詳しい関係筋による話として報じた。両国は28日にスウェーデンのストックホルムで貿易交渉を行う予定となっている。

 米中の関税交渉進展に対する期待感が強まったことで、中国向けの売り上げ比率が大きい同社やオムロン<6645.T>、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324.T>などに買いが入っている。25日大引け後に決算を発表したファナック<6954.T>が急騰していることも材料視されている。 

★9:54  No.1-急騰 株主優待制度を拡充 デジタルギフトが選択可能に
 No.1<3562.T>が急騰。同社は25日、株主優待制度を拡充すると発表した。
 
 優待実施発表後に株主より、QUOカードだけではなく、利用者ごとに使用しやすいものを選択できる品目での優待希望が多くあったという。今回、株主のの利便性向上を目的に、複数の対象先から希望に応じて選択できるデジタルギフトを優待品目に加えることで、株主優待制度を拡充する。贈呈する金額に変更はない。
 
 2025年8月末日時点(基準日)の株主名簿に記載または記録された株主への優待発送分より適用を開始するとしている。


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