前場コメント No5 JMS、テラ、九州電、ザッパラス、ホクト、パーク24、ホンダなど

2014/08/29(金) 11:38
★10:26 JMS-3日続伸 シリンジポンプ「JMSシリンジポンプ SP-520」を販売開始
 ジェイ・エム・エス<7702.T>が3日続伸。同社は8月28日の大引け後に、使いやすさと視認性を追求し、さまざまなシーンに対応した「JMSシリンジポンプ SP-520」の販売を開始したと発表した。
 シリンジポンプとは、注射筒(シリンジ)に充てんされた薬液を一定量、一定速度で持続的に患者へ投与するための医療機器。注射筒の装着不良を検知することで、落差による薬液の過量投与を回避する安全機能を充実させた。

★10:27 テラ-3日続落 免疫細胞を用いた次世代遺伝子治療で特許の専用実施権設定が完了
 テラ<2191.T>が3日続落。同社は8月28日の大引け後に、免疫細胞を用いた次世代遺伝子治療に関する特許の「改変標的化T細胞の製造方法および医薬」と「標的化T細胞の製造方法および医薬」について、専用実施権設定が完了したと発表した。同社では、今後も先端的な治療法に関する知的財産を重要な経営資源として、戦略的に獲得・活用していくとしている。

★10:39 九州電-しっかり 今期最終益は400億円の赤字予想 原発停止を前提に算出
 九州電力<9508.T>がしっかり。同社は28日、従来未定としていた15.3期2Q累計(4~9月)の連結純利益が、400億円の赤字(前期は357億円の赤字)になりそうだと発表した。
 原子力発電所の停止を前提に算出。稼働を増やした火力発電の燃料費が高止まりしていることに加え、前年同期に資産売却などで463億円計上した特別利益が減ることなどが影響する。

★10:44 ザッパラス-続落 モノのセレクトメディア「Soell -そえる-」をオープン
 ザッパラス<3770.T>が続落。同社は8月28日の大引け後に、F1、F2層に向けた「ファッション/小物」「インテリア/雑貨」などの“モノ”をシーン別にパッケージして紹介するセレクトメディア「Soell -そえる-」を同日にオープンしたと発表した。
 既存の女性メディアにはない「シーン別にパッケージしてモノを紹介する、モノ特化型のセレクトメディア」。 「ファッション/小物」「インテリア/雑貨」を中心に、さまざまなブランドや媒体から商品を厳選し、「オフィス」や「デート」時のファッション、「自宅」でリラックスできる空間演出などシーンごとに紹介する。

★10:48 ホクト-続落 「霜降りひらたけ」のイメージキャラクターにGACKTを起用
 ホクト<1379.T>が続落。同社は8月28日の大引け後に、9月からホクトプレミアム「霜降りひらたけ」のイメージキャラクターとして、GACKTさんを起用すると発表した。
 「霜降りひらたけ」は、古くから多くの日本人に親しまれ、古典の「今昔物語」にも登場する日本産のヒラタケと、欧州産のヒラタケ属を交配して生まれた新品種のきのこ。同社では「プレミアム感、深い味わいや存在感を、本物を知る食通として知られているGACKTさんのキャラクターで表現したいと考え、今回の起用に至りました」としている。

★10:55 パーク24-7日ぶり反発 3Q累計営業益は6%減も織り込み済み モビリティ事業は赤字縮小
 パーク24<4666.T>が7日ぶり反発。同社は28日、14.10期3Q累計(11~7月)の連結営業利益が127億円(前年同期比6.2%減)だったと発表した。8月23日付「日経新聞」の報じた125億円程度との観測並み。
 消費増税後に商業施設への外出が手控えられ、施設内に設置した時間貸し駐車場の稼働が低迷した。一方、カーシェアリングサービスを含むモビリティ事業は車両台数増による売り上げの増加を背景に営業赤字幅が縮小した。

★11:11 ホンダ-しっかり 75億円の課税処分取り消し 国税局の手法は誤り
 ホンダ<7267.T>がしっかり。29日付「日経新聞」では、同社が追徴課税されたことを不服として、国に取り消しを求めた訴訟の判決が28日に東京地裁であり、増田稔裁判長が同社側の主張を全面的に認め、約75億円の課税処分を取り消したと報じた。株価は日経平均がマイナス圏で推移するなかでもプラス圏を維持している。
 東京国税局は2004年、ブラジル・マナウス市にある現地子会社の二輪車製造販売事業の利益の一部計約254億円について「親会社の日本側に帰属すべきだった」とし約130億円を追徴課税していた。
 裁判長は判決理由で、現地子会社のある地域がブラジルで税制上の優遇を受けている「マナウスフリーゾーン」内にあることを重視し「営業利益の59%が税優遇によるもので、影響が大きい」と指摘。そのうえでブラジルの別の地域で税優遇を受けていない同種企業と比較するなどして追徴課税額を算定した国税局の手法を誤りとし、「移転価格税制の課税はできない」と結論付けた。



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