後場コメント No4 不二製油、ベネッセHD、日本精工、シーキューブ、サンエー化研など

2014/10/20(月) 15:00
★13:34  不二油-反発 ラード油に飼料用油脂混入の疑い 持ち分適用の台湾企業で
 不二製油<2607.T>が反発。同社は20日、出資先である台湾の油脂加工会社、正義(持分40%、持分法適用会社)が販売しているラード油に飼料用油脂混入の疑いがあり、現在生産を停止していると発表した。ただし、株価への反応は薄い。
 これに関連し、10月16日、頂新国際集団が台湾における油脂事業から撤退を検討すると発表。 出資先の正義は頂新国際集団の傘下にあるが、現時点において正義との提携に関する決定事項はないとした。

★13:42  ベネッセHD-3日ぶり反発 子ども向け英会話教室「ミネルヴァ」を買収へ 共同通信
 ベネッセホールディングス<9783.T>が3日ぶり反発。同社が子ども向け英会話教室「ミネルヴァ」を展開するミネルヴァインテリジェンス(東京都新宿区)を買収する方針を固めたことが分かったと、共同通信が10月20日午後に伝えた。
 ベネッセ傘下の大人向け英会話「ベルリッツ」と組み合わせ、幼児から大人まで英会話事業を強化するもので、20日夕方に発表するとされた。ミネルヴァは全国に店舗網を広げるメリットがある。0歳児から小学生を中心に、習熟別にコースを設けており、外国人講師が英語で算数や社会などを教えるサービスも提供している。

★13:43  日精工-大幅反発 電動パワーステアリングを7%増産 北米・アジアでライン増設
 日本精工<6471.T>が大幅反発。20日付「日刊工業新聞」では、同社が2015年度に電動パワーステアリング(EPS)の生産量を前年度比7%増の910万台程度に増産すると報じた。世界各地域での需要増に対応するとの報道から、業績拡大期待が高まり買いを集めている。
 効率駆動による燃費性能向上や省ペース化などのメリットを背景としたEPS搭載率の上昇に合わせ、北米やアジアで生産向け投資を推進する。ライン増設のほか部品の内製化も進め、収益確保につなげる。増産、内製化に向け、2014年度内に約120億円を投資する方針。

★13:46  シーキューブ-後場一段高 「メッセナゴヤ2014」に出展 『ジェネキューブ2.8』を紹介
 シーキューブ<1936.NG>が後場一段高。同社は10月20日13時に、ポートメッセなごや(名古屋市港区)において開催される日本最大級の異業種ビジネス展「メッセナゴヤ2014」(11月5日~8日)に出展し、『ジェネキューブ2.8』を活用した避難所ソリューションを提案すると発表した。
 『ジェネキューブ2.8』は、長時間安定したAC100Vを供給することが可能な車載用小型発電機。停電などの緊急時には『ジェネキューブ2.8』を搭載した車両が、情報機器や大容量の電気を必要とする電気ストーブ、電子レンジなどに電気を供給する移動型の避難所ソリューションとして機能する。また、大型ワゴン車から軽自動車まで幅広い車両に搭載可能であるため、電気を必要とする工事現場やイベント会場などの用途への応用が可能とした。

★13:56  サンエー化研-大幅下落 今期業績下方修正 韓国製スマートフォン向け苦戦
 サンエー化研<4234.T>が大幅下落。プラスチック包装大手の同社は17日、15.3月期通期の連結営業利益が従来予想の12.8億円を下振れ、3.0億円(前年同期比74.3%減)になりそうだと発表した。韓国製スマートフォン向けの保護フィルムなどが苦戦しているほか、国内の天候不順で清涼飲料用パウチなど夏季向け商品が伸び悩んだ。

★13:59  ネットワンシステムズ-9日ぶり反発 東海市役所の業務システム向け共通仮想基盤を構築
 ネットワンシステムズ<7518.T>が9日ぶり反発。同社は10月20日午前、NTTデータ東海(名古屋市)と、愛知県東海市役所のほぼすべての業務システムを対象とする共通仮想基盤を構築したと発表した。
 東海市役所では従来、税・福祉業務に関係する基幹系システムを大型汎用機で、また、財務・庶務業務に関係する情報系システムを約50台の物理サーバーで稼働させていた。今後これらの業務システムは今回構築した共通仮想基盤へと順次移行する。これによって、汎用機を廃止するとともに物理サーバーを9割以上削減し、運用管理負荷・設置面積・消費電力を削減。東海市役所では経費削減効果を5年間で1億4000万円と見込んでいるとした。

★14:05  シノブフーズ-後場買い気配 今期上方修正 設備投資で労務効率改善
 シノブフーズ<2903.T>が後場買い気配。弁当類製造を手掛ける同社は20日14時、15.3月期通期の連結営業利益が従来予想の10.6億円を上振れ、12.3億円(前年同期比40.7%増)になりそうだと発表した。米飯類・調理パンともに順調に推移したほか、原材料費の抑制や設備投資による労務効率の改善なども利益を押し上げる。


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