後場コメント No.1 JR東海、イオンモール、メディアドゥ、カルナバイオ、DMG森精機など

2015/06/30(火) 15:01
★12:37 JR東海-上げ幅縮小 「乗客が油のようなものをかぶって火」 東海道新幹線で火災発生
 東海旅客鉄道<9022.T>が後場寄り付きで上げ幅縮小。NHKは30日昼前に、東京発新大阪行きの東海道新幹線のぞみ225号が新横浜と小田原の間で停車し、消防によると車内で火災が起きたという情報が入ったと報じた。報道からは、午前11時半ごろ1号車の先頭のデッキで、乗客が油のようなものをかぶって火をつけたと伝わっている。これを受け、後場の寄り付きは前場終値比60円安で始まった。

★12:37 イオンモール-バークレイズが目標株価引き上げ 株価の底値圏、月次売上動向を踏まえ業績見直し
 イオンモール<8905.T>が反発。バークレイズ・キャピタル証券は株価の底値圏、取材および月次売上動向を踏まえ今後の業績予想を見直し。投資評価は「オーバーウエイト」継続、目標株価は2800円→3000円に引き上げた。
 バークレイズ・キャピタル証券では、15年2月期は消費税増税の影響で既存58モールの専門店売上高が-1.8%と減少、営業利益は横ばいの419億円にとどまったが、足元の消費は徐々に回復しつつあり、既存店の売上回復が鮮明になるとみている。16年2月期の営業利益は450億円(会社計画445億円)を予想している。株価の割安感強く、不動産賃貸業界のトップピックを継続。今後、株価は既存店の売上の回復を織り込み切り上がる展開を予想している。

★12:38 メディアドゥ-3日ぶりに反発 オーバードライブと電子図書館システムを提供
 メディアドゥ<3678.T>が3日ぶりに反発。同社は30日前引け後、楽天<4755.T>傘下の米オーバードライブとオーバードライブが手掛ける電子図書館システムを国内の公共図書館2図書館に提供すると発表した。
 電子図書館では、いつでも、どこでも電子書籍コンテンツを利用することが可能。電子図書館システムを導入することで、図書館の利用者数の増加に繋がることが予想される。今回、システムを導入するのは茨城県の竜ケ崎市立中央図書館、潮来市立図書館で、7月にサービス開始する。主婦や子供向けを中心とした和書の貸出コンテンツのほか、小学生の英語学習に活用できる洋書コンテンツなど蔵書数を増やすほか、英語以外の洋書コンテンツの調達も増やしていく予定。

★12:40 アリアケ-みずほが目標株価引き上げ 国内売上高が想定以上
 アリアケジャパン<2815.T>が反発。みずほ証券では投資判断「買い」を据え置き、目標株価は4,750円→5,630円に引き上げた。
 みずほでは、新規取引効果もあり、国内売上高が想定以上に好調に推移していると指摘。食市場全体で安全品質強化や人手不足問題に対応したサプライチェーンの強化策が取り組まれる状況の下、足元で新規需要を取り込む動きが活発化。欧州の採算改善もあり海外も業績拡大に貢献する見込みで、増益基調が続く見通しだと言及した。

★12:42 カルナバイオ-軟調 信用取引の委託保証金率70%以上に引き上げを嫌気
 カルナバイオサイエンス<4572.T>が軟調。東証は29日、同社株の信用取引に関する臨時措置を発表した。一時買いが入る場面もあったが、信用規制による人気離散を警戒した売りが優勢となっている。
 信用取引による新規の売付けおよび買付けに係る委託保証金率を30日売買分から70%以上(うち現金40%以上)とした。日証金も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を70%(うち現金40%)とするとした。従来は貸借担保金率50%だった。

★12:44 DMG森精機-4日ぶりに反発 ドイツが「Buy」継続 株価は引き続き割安との見方
 DMG森精機<6141.T>が4日ぶりに反発。ドイツ証券では、株価は短期的に堅調なパフォーマンスを示したが、まだ割安としてレーティング「Buy」継続した。目標株価は1750円→
3000円に引き上げた。
 DMG Mori Seiki AG社の連結化に伴い業績予想を変更した。調整後の今15.12期売上高4313億円、営業利益737億円、EPS361円と予想。16.12期も同社、AG社ともに成長が期待できるとした。日本工作機械受注は、スマホ関連投資を除いたベースで前年比7%増と想定。海外が5%増、国内が好調を反映し1割増を見込んでいる。

★12:47 シンデン・ハイテックス-下落 信用規制解除も市場人気はく落
 シンデン・ハイテックス<3131.T>が下落。東京証券取引所は29日、同社の信用取引による新規の売り付けおよび買い付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする規制を、30日より解除すると発表した。株価は規制解除となったものの商いが膨らまず、市場人気はく落により売りが広がっている。


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