後場コメント No.2 そーせい、中外製薬、ラック、Jストリーム、TOWなど

2015/06/30(火) 15:01
★12:47 そーせいグループ-上昇 信用規制解除で買い向かう
 そーせいグループ<4565.T>が上昇。東京証券取引所は29日、同社の信用取引による新規の売り付けおよび買い付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする規制を、30日より解除すると発表した。株価は規制解除を好感した買いが向かっている。

★12:52 中外製薬-4日ぶり反発 ロシュがワクチン品質管理用の宿主細胞由来DNA検出試薬を発売
 中外製薬<4519.T>が4日ぶり反発。ロシュグループ診断薬事業部門の日本法人であるロシュ・ダイアグノスティックス(東京都港区)は30日、ワクチンやバイオ医薬品製造時の品質管理に使用する宿主細胞由来DNA検出試薬「Residual DNA CHO kit」を、7月1日に発売すると発表した。中外製薬はロシュのグループ会社。
 今回発売する「Residual DNA CHO kit」は、宿主細胞として使用するCHO(チャイニーズハムスター卵巣)細胞の残留DNA量を、リアルタイムPCR法を用いて測定する試薬。高感度に残留DNAを検出し、CHO細胞由来以外のDNAには反応しないという高い特異性により、より正確に測定することが可能となる。

★12:54 タケエイ-堅調 東北地区で廃石こうボードリサイクル事業を開始
 タケエイ<2151.T>が堅調。同社は30日前引け後、東北地区で廃石こうボードリサイクル事業を開始すると発表した。今後の事業展開に期待した買いが入っている。
 子会社であるグリーンアローズ東北が6月26日付で宮城県より「産業廃棄物処分業」の許可を取得し、廃石膏ボードの受け入れ態勢が整った。7月1日より同事業を開始する。

★12:59 ラック-大幅上昇 企業のWebサイトを保護する「JSOC WAF運用管理サービス」を提供開始
 ラック<3857.T>が大幅上昇。同社は30日、ネットショッピングなどのWebブラウザ上で動作するアプリケーション・プログラムを守るWebアプリケーション・ファイアウォール(WAF)を活用した「JSOC WAF運用管理サービス」の提供を7月1日より開始すると発表した。
 サービスは、WAFを活用したWeb運用において、導入から運用までをワンパッケージとしたもの。企業や団体組織のホームページ(Web)を狙ったサイバー攻撃による被害が増加している現状を踏まえた。

★12:34 小田急など-下げに転換 箱根山でごく小規模な噴火が発生
 小田急電鉄<9007.T>が下げに転換。気象庁は「箱根山で、ごく小規模な噴火が発生したとみられる」と発表したとNHKが伝えた。
 NHKによれば、気象庁は30日午前、29日に確認された新たな噴気孔の周辺に火山灰などが積もっていることを確認。噴火警戒レベルをレベル2からレベル3に引き上げ、大涌谷から1キロ程度の範囲では噴火に伴う噴石などに警戒を呼びかけている。
 箱根観光への打撃が警戒されており、箱根路線を持つ同社株は後場に入り下げに転換。伊豆箱根鉄道を傘下に持ち、箱根観光に力を入れる西武ホールディングス<9024.T>のほか、箱根小涌園を展開する藤田観光<9722.T>も軟調となっている。

★13:01 Jストリーム-ストップ高 アドビと「Adobe Primetime」の国内販売拡大に向けて連携
 Jストリーム<4308.T>がストップ高。同社は30日、アドビシステムズ(東京都品川区)と「Adobe Primetime」の国内販売拡大に向けて連携すると発表した。そのほか、「Adobe Primetime」のテクノロジーを活用したサービスの開発と販売強化でも連携する。
 「Adobe Primetime」は、放送局や有料テレビサービスプロバイダー業界向けの動画配信収益化プラットフォーム。あらゆるインターネット接続デバイスに向けて著作権管理されたテレビ番組や映画などを配信し、ユーザー認証や広告挿入を行うことができるため、動画コンテンツの収益化が実現できる。アメリカのNBCやComcast、フランスのM6など多くの大手放送局や有料テレビサービスプロバイダーが導入している。

★13:10 TOW-上げ幅拡大 通期上方修正で経常益13.2億円に 中大型案件の受注数増加
 テー・オー・ダブリュー<4767.T>が上げ幅拡大。同社は30日13時、15.6月期通期の連結経常益が従来予想の11.3億円を上振れ、13.2億円(前期比27.4%増)になりそうだと発表した。30日付「日経新聞」では、観測報道として13億円程度になりそうだと伝えていた。
 重要顧客にフォーカスした営業活動や受注管理の強化施策への取り組みが引き続き効果した。加えて、全社的なインタラクティブプロモーション力の強化施策が徐々に成果を上げたことで、自動車、食品、飲料といった業種で新製品発表会などの確実な案件を取り込んだ。1件あたり5000万円を超える中大型案件の受注数増加や採算向上も寄与した。


関連ニュース
日本株の最新ニュース
マーケットデータ
日経平均 37,934.76 +306.28
TOPIX 2,686.48 +22.95
グロース250 644.61 +4.49
NYダウ 38,239.66 +153.86
ナスダック総合 15,927.90 +316.14
ドル/円 155.90 -2.22
プレミアム銘柄の最新情報
ページTOPへ