中興通訊の中間決算は9％増益、4G設備が好調

　中国の通信機器メーカー、中興通訊（00763）が25日大引け後発表した2016年6月中間決算は、純利益が前年同期比9.3％増の17億6600万元となり、ファクトセットがまとめた市場コンセンサス予想の18億7700万元を下回った。第4世代（4G）携帯通信設備の売り上げが国内外で伸び、主力部門の通信ネットワーク設備事業の増収と部門粗利益率の改善につながった。通貨相場変動による差益や金融資産売却益などその他収益が8億4100万元増加し、資産減損損失および為替差損が7億2300万元減少したことも増益に寄与した。 　売上高は477億5700万元で、前年比4.0％増にとどまった。うち、通信ネットワーク設備事業は4G製品やクラウド製品が好調で5％増収。部門粗利益率は39.4％と、前年同期から2.4ポイント改善した。スマートフォンなどコンシューマー事業と、政府機関・法人向けIT化事業の増収率はともに2％台と伸び悩んだ。政府機関・法人向けIT化事業は海外部門の貢献で部門粗利益率が改善した半面、コンシューマー事業は中国の家庭用端末製品が不振で部門粗利益率が悪化した。 　一方、地域別の売上高は中国が14.1％増の278億300万元、海外が7.4％減の199億5400万元となり、明暗が分かれた。米商務省工業安全局は今年3月、中興通訊に対し、米国が輸出を禁止する通信関連製品を無断でイランに輸出した疑いがあるとして事業制裁を科した。ただ、同局は同月下旬に制裁を暫定解除。解除期間を数度にわたり延長し、現時点では期限を今年11月28日に設定している。