前場コメント No.18 住友林業、オリックス、セントラル硝子、任天堂、タウンニュース社など
★11:03 住友林業－野村が目標株価引き下げ 米国の住宅市場へのエクスポジャーが懸念材料
住友林業<1911.T>が続伸。野村証券では、米国の住宅市場へのエクスポジャーが懸念材料も、今のところ好調とみて、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は2040円→1890円と引き下げた。
18年4～12月期決算と同時に、会社は今19.3期通期の業績計画を下方修正した。主因は、米国で買収した総合不動産会社Crescent社の66億円ののれんの一部である不動産時価評価差額金（野村推定30億円）を一括で償却したためと推定。残りの36億円は、来20.3期以降、数年かけて定額で償却すると考えられる。野村では3年で償却する前提で、今回の不動産時価評価差額金と合わせて新しい業績予想へ反映。また、目標株価の算出方法は変えないが、業績予想の変更に伴い、目標株価を引き下げたとしている。
住友林業<1911.T>が続伸。野村証券では、米国の住宅市場へのエクスポジャーが懸念材料も、今のところ好調とみて、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は2040円→1890円と引き下げた。
18年4～12月期決算と同時に、会社は今19.3期通期の業績計画を下方修正した。主因は、米国で買収した総合不動産会社Crescent社の66億円ののれんの一部である不動産時価評価差額金（野村推定30億円）を一括で償却したためと推定。残りの36億円は、来20.3期以降、数年かけて定額で償却すると考えられる。野村では3年で償却する前提で、今回の不動産時価評価差額金と合わせて新しい業績予想へ反映。また、目標株価の算出方法は変えないが、業績予想の変更に伴い、目標株価を引き下げたとしている。
★11:08 オリックス－大和が目標株価引き下げ 市場の調整局面でこそ強みが発揮されよう
オリックス<8591.T>が小高い。大和証券では、市場の調整局面でこそ強みが発揮されようとコメント。投資判断「1（買い）」を継続も、目標株価は2600円→2400円と引き下げた。
18年度第3四半期（18年10～12月期）決算は連結当期利益が前年同期比10％減の812億円。3Q決算を受けて市場変動に伴う負の側面が意識されたが、調整局面でこそ同社の強みが発揮されると考えられる。事業ポートフォリオは分散しており、他の金融機関と比べても業績の耐性は高いと評価。3Q決算では市場変動がマイナスに作用したが、その規模は限定的であり、3Q累計の当期利益の進ちょく率は大和通期予想に対して73％。18年10～12月のような市場ストレスを経ても過去最高益が続くとの見通しに変化はないとした。
投資機会の観点でも、資産価格の調整は追い風になると考えられる。事業投資における同社の目利き力が発揮されることに加えて、事業ポートフォリオを運営する上での柔軟性は高まると判断するとした。
オリックス<8591.T>が小高い。大和証券では、市場の調整局面でこそ強みが発揮されようとコメント。投資判断「1（買い）」を継続も、目標株価は2600円→2400円と引き下げた。
18年度第3四半期（18年10～12月期）決算は連結当期利益が前年同期比10％減の812億円。3Q決算を受けて市場変動に伴う負の側面が意識されたが、調整局面でこそ同社の強みが発揮されると考えられる。事業ポートフォリオは分散しており、他の金融機関と比べても業績の耐性は高いと評価。3Q決算では市場変動がマイナスに作用したが、その規模は限定的であり、3Q累計の当期利益の進ちょく率は大和通期予想に対して73％。18年10～12月のような市場ストレスを経ても過去最高益が続くとの見通しに変化はないとした。
投資機会の観点でも、資産価格の調整は追い風になると考えられる。事業投資における同社の目利き力が発揮されることに加えて、事業ポートフォリオを運営する上での柔軟性は高まると判断するとした。
★11:11 セントラル硝子－急騰 3Q累計営業益70％増 ガラス事業の損益が大幅に改善
セントラル硝子<4044.T>が急騰。同社は1日に、19.3期3Q累計（4-12月）の連結営業利益は77.0億円（前年同期比69.5％増）だったと発表した。通期の会社計画80.0億円に対する進ちょくは96.2％となっている。
化成品事業が、半導体用途の特殊ガス関連製品やリチウムイオン電池用電解液製品の出荷が増加したことなどにより、増益となった。また、ガラス事業の損益が、建築用ガラスが首都圏を中心とした物件が下期から動き出し始めたことなどにより、大幅に改善したことも寄与した。
セントラル硝子<4044.T>が急騰。同社は1日に、19.3期3Q累計（4-12月）の連結営業利益は77.0億円（前年同期比69.5％増）だったと発表した。通期の会社計画80.0億円に対する進ちょくは96.2％となっている。
化成品事業が、半導体用途の特殊ガス関連製品やリチウムイオン電池用電解液製品の出荷が増加したことなどにより、増益となった。また、ガラス事業の損益が、建築用ガラスが首都圏を中心とした物件が下期から動き出し始めたことなどにより、大幅に改善したことも寄与した。
★11:13 任天堂－エースが目標株価引き下げ 今期予想を下方修正
任天堂<7974.T>が反発。エース経済研究所では、投資判断「強気」を継続も、目標株価は55000円→50000円と引き下げた。
今19.3期第3四半期（累計）は売上高9972億円（前年同期比+16％）、営業利益2200億円（同+41％）、経常利益2402億円（同+23％）、当期利益1687億円（同+25％）と大幅増益を達成。最大の要因は、「Nintendo Switch：以下Switch」ソフトの販売好調。
会社側は、通期計画の売上高1兆2000億円（前期比+14％）、営業利益2250億円（同+27％）、当期利益1650億円（+18％）を据え置いた。Switchハードが上期の未達で1700万台と下方修正となったもの、ソフトウェア見通しを1億本→1.1億本に引き上げたことで相殺されるとしている。エースでは、今期予想を営業利益3000億円→2500億円、当期利益2500億円→2100億円に下方修正。上期までの進ちょくが想定を下回ったことから、「Switch」の今期予想販売台数を2000万台→1700万台に引き下げたため。これに伴い、ソフト販売も1.3億本に引き下げたとしている。
任天堂<7974.T>が反発。エース経済研究所では、投資判断「強気」を継続も、目標株価は55000円→50000円と引き下げた。
今19.3期第3四半期（累計）は売上高9972億円（前年同期比+16％）、営業利益2200億円（同+41％）、経常利益2402億円（同+23％）、当期利益1687億円（同+25％）と大幅増益を達成。最大の要因は、「Nintendo Switch：以下Switch」ソフトの販売好調。
会社側は、通期計画の売上高1兆2000億円（前期比+14％）、営業利益2250億円（同+27％）、当期利益1650億円（+18％）を据え置いた。Switchハードが上期の未達で1700万台と下方修正となったもの、ソフトウェア見通しを1億本→1.1億本に引き上げたことで相殺されるとしている。エースでは、今期予想を営業利益3000億円→2500億円、当期利益2500億円→2100億円に下方修正。上期までの進ちょくが想定を下回ったことから、「Switch」の今期予想販売台数を2000万台→1700万台に引き下げたため。これに伴い、ソフト販売も1.3億本に引き下げたとしている。
★11:16 タウンニュース社－急落 上期営業益67％減 人件費が増加
タウンニュース社<2481.T>が急落。同社は1日に、19.6期上期（7-12月）の営業利益は4500万円（前年同期比66.5％減）だったと発表した。通期の会社計画3億5000万円に対する進ちょくは12.9％となっている。
新卒の採用増やプロモーション事業への増員など将来を見据えた中長期的・戦略的な人員増強などを行った結果、人件費などが増加したことが響いた。
タウンニュース社<2481.T>が急落。同社は1日に、19.6期上期（7-12月）の営業利益は4500万円（前年同期比66.5％減）だったと発表した。通期の会社計画3億5000万円に対する進ちょくは12.9％となっている。
新卒の採用増やプロモーション事業への増員など将来を見据えた中長期的・戦略的な人員増強などを行った結果、人件費などが増加したことが響いた。
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