後場コメント No.1  明豊ファシリ、インソース、日産化、IMAGICA、フィルカンパニ、LIXILG

2020/11/25(水) 15:04
★12:32  明豊ファシリティワークス-続伸 茨木市立小中学校46校の体育館空調設備改修業務を受託
 明豊ファシリティワークス<1717.T>が続伸。同社は25日11時50分、大阪府茨木市立小中学校体育館空調設備設置に向けた改修計画等作成業務委託に係る公募型プロポーザルで、同社企画提案が採用されたと発表した。

 コロナ禍における児童・生徒の熱中症対策と避難所機能の強化を図るため、全小中学校46校の体育館への空調設備の設置に向け、現場調査や空調方式などの検討および改修計画の作成を行うとしている。

★12:35  インソース-反発 VALUENEX「ビッグデータ俯瞰解析サービス」の代理販売開始
 インソース<6200.T>が反発。同社は25日11時50分、VALUENEX<4422.T>が展開する「ビッグデータ俯瞰解析サービス」の代理販売を開始すると発表した。

 「ビッグデータ俯瞰解析サービス」は、ビッグデータ解析などの専門知識がない人でも図解で理解することができるため、クライアント自身によるビジネス戦略の立案を効率的に行うことが可能という。これにより、組織ごとの要望に応じた調査や分析の実施、組織の課題解決をサポートするとしている。

★12:35  インソース-反発 子会社が「システム開発のためのプロジェクトマネジメントの極意シリーズ」を提供
 インソース<6200.T>が反発。同社は25日11時50分、子会社のインソースデジタルアカデミーが「システム開発のためのプロジェクトマネジメントの極意シリーズ」の提供を開始したと発表した。

 デジタルトランスフォーメーション(DX)の時代が到来したことで開発プロジェクトの難易度も高まっており、各開発プロジェクトでは、開発途中での失敗・中断のほか、稼働後もトラブル発生のケースが増えていることが実情だという。

 このことから、プロジェクト成功の鍵を握るPM(プロジェクトマネージャー)の早期育成を目標にした、新たな研修コンテンツを開発したとしている。

★12:50  日産化学-SMBC日興が目標株価引き上げ 安定高成長が続く
 日産化学<4021.T>が続伸。SMBC日興証券では、安定高成長が続くと指摘。投資評価は「1(アウトパフォーム)」を継続、目標株価は6300円から6800円に引き上げた。

 21/3期営業利益予想を397億円→414億円へ増額。機能性材料事業にて、半導体材料を 10億円、ディスプレイ材料を9億円上方修正した。会社計画403億円は費用面での前提を中心に各主力事業にて保守的な印象であるという。22/3期予想は425億円→441億円へ増額。川下の好調を踏まえ動物薬原体についても利益面では若干上方修正した。前期比では、農薬、半導体材料が主な牽引役とみている。

★12:51  IMAGICA-3日続伸 リモートワーク支援ツール「Photron Remote Access Gateway」販売開始
 IMAGICA GROUP<6879.T>が3日続伸。同社は25日に、グループ会社のフォトロン(東京都千代田区)が、ハイエンド向けリモートアクセスアプリケーション「Photron Remote Access Gateway」の販売を開始すると発表した。

 フォトロンでは、クリエイターがクリエイティブ作業に注力できるよう簡単な操作で、自宅などの遠隔地から会社のワークステーションにリモートアクセスできるアプリケーションを目指し、「Photron Remote Access Gateway」を開発した。システム管理者は、ユーザーやワークステーションを簡単に管理できる仕組みになっており、導入も容易という。初年度100クライアントライセンスの販売を目指すとしている。

★12:53  フィルカンパニー-続伸 多摩信用金庫とビジネスマッチング契約を締結
 フィル・カンパニー<3267.T>が続伸。同社は24日、多摩信用金庫とビジネスマッチング契約を締結したと発表した。情報交換や勉強会などを通じて、多摩信用金庫の顧客向けに同社の土地活用商品・サービスとしての「空中店舗フィル・パーク」および「プレミアムガレージハウス」を提案するとしている。

★12:54  LIXILG-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 改革推進効果の今後の進捗に注目
 LIXILグループ<5938.T>が小幅高。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、改革推進効果の今後の進捗に注目。レーティングは「Neutral」を継続、目標株価は2000円から2200円に引き上げた。

 事業利益は、LWT、LHT の利益予想引き上げから上方修正、22/3期は595億円(前期比 39.0%増、従来523億円)を予想している。改革推進効果に加え、(1)LWT:北米、欧州の住宅市場好調等の売上への貢献が想定以上、(2)LHT:インテリア、エクステリアのプラットフォーム化による生産ライン効率化などでのコストダウン効果が想定以上、などを織り込んだ。一方、株価バリュエーションに割安感がないとコメントしている。


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