前場コメント No.5 第一生命、サン電子、かんぽ、三陽商、マネックスＧ、住友商
★9:58 第一生命など－保険株が軟調 米金融セクターが下落 低金利長期化も嫌気か
第一生命ホールディングス<8750.T>、東京海上ホールディングス<8766.T>など保険株が軟調。21日の米国市場で金融セクターが軟調だったことに連れ安している。
21日の米国市場はまちまち。情報通信セクターが堅調だった一方、金融や資本財などの景気敏感株が利益確定売りに押された。来週には米FOMCが控えているものの、低金利政策がしばらく続くとの公算も大きい。このこともあり、運用収益の低下懸念で売られているようだ。
第一生命ホールディングス<8750.T>、東京海上ホールディングス<8766.T>など保険株が軟調。21日の米国市場で金融セクターが軟調だったことに連れ安している。
21日の米国市場はまちまち。情報通信セクターが堅調だった一方、金融や資本財などの景気敏感株が利益確定売りに押された。来週には米FOMCが控えているものの、低金利政策がしばらく続くとの公算も大きい。このこともあり、運用収益の低下懸念で売られているようだ。
★10:09 サン電子－ストップ高買い気配 同社子会社のＣｅｌｌｅｂｒｉｔｅ 米ナスダック上場観測報道を材料視か
サン電子<6736.T>がストップ高買い気配。一部メディアにおいて21日、同社子会社のＣｅｌｌｅｂｒｉｔｅ社（イスラエル）が、ナスダックでの公開に向けて準備を進めていると報じられたことが材料視されているようだ。
報道によれば、Ｃｅｌｌｅｂｒｉｔｅは、合併の可能性についていくつかのSPAC（特別目的買収会社）と交渉している一方で、独自のIPOの可能性にもそなえているもよう。20億ドルの評価を目標にするとしている。
サン電子<6736.T>がストップ高買い気配。一部メディアにおいて21日、同社子会社のＣｅｌｌｅｂｒｉｔｅ社（イスラエル）が、ナスダックでの公開に向けて準備を進めていると報じられたことが材料視されているようだ。
報道によれば、Ｃｅｌｌｅｂｒｉｔｅは、合併の可能性についていくつかのSPAC（特別目的買収会社）と交渉している一方で、独自のIPOの可能性にもそなえているもよう。20億ドルの評価を目標にするとしている。
★10:14 かんぽ生命－みずほが目標株価引き上げ 上乗せ規制解消への期待上昇に反落リスクの不安
かんぽ生命保険<7181.T>が反落。みずほ証券では、上乗せ規制解消への期待上昇に反落リスクの不安と指摘。投資判断は「中立」を継続、目標株価は1520円→2170円に引き上げた。
20年12月17日付レポート「自社株買いにより上乗せ規制解消との報道」で引用した報道によれば、日本郵政が保有する株式を買い取る形で上乗せ規制解消を目指しているよう。一方、20年12月25日には「急激な株価上昇を受けて2020年内での自社株買い決定が見送られた」（朝日新聞）とも報じられており、自社株買いのための予算にはあまり余力がない可能性があると指摘。劣後債による調達額や今後の株価水準次第では、一部の日本郵政株式が市場にも売り出されるリスクは残されているという。いずれにせよ、事前届出制への移行が発表の近い次期中期経営計画における“前提”となっている可能性もあるため、自社株買い（あるいは売出）の時期は近いとみずほでは想定している。
かんぽ生命保険<7181.T>が反落。みずほ証券では、上乗せ規制解消への期待上昇に反落リスクの不安と指摘。投資判断は「中立」を継続、目標株価は1520円→2170円に引き上げた。
20年12月17日付レポート「自社株買いにより上乗せ規制解消との報道」で引用した報道によれば、日本郵政が保有する株式を買い取る形で上乗せ規制解消を目指しているよう。一方、20年12月25日には「急激な株価上昇を受けて2020年内での自社株買い決定が見送られた」（朝日新聞）とも報じられており、自社株買いのための予算にはあまり余力がない可能性があると指摘。劣後債による調達額や今後の株価水準次第では、一部の日本郵政株式が市場にも売り出されるリスクは残されているという。いずれにせよ、事前届出制への移行が発表の近い次期中期経営計画における“前提”となっている可能性もあるため、自社株買い（あるいは売出）の時期は近いとみずほでは想定している。
★10:24 三陽商会－続落 希望退職者を募集 3月末までに150人めど
三陽商会<8011.T>が続落。同社は21日、希望退職者の募集を行うと発表した。2020年12月にも早期退職者を募集していたが、さらなる構造改革施策推進の一環として実施する。
募集人員は150人程度退職日は2021年3月31日。希望退職者募集に伴い発生する特別退職金と再就職支援に係る費用は、21.2期決算において特別損失として計上する予定としている。
三陽商会<8011.T>が続落。同社は21日、希望退職者の募集を行うと発表した。2020年12月にも早期退職者を募集していたが、さらなる構造改革施策推進の一環として実施する。
募集人員は150人程度退職日は2021年3月31日。希望退職者募集に伴い発生する特別退職金と再就職支援に係る費用は、21.2期決算において特別損失として計上する予定としている。
★10:25 マネックスＧなど－暗号資産関連が大幅安 ビットコイン価格300万円台に
マネックスグループ<8698.T>、セレス<3696.T>、フィスコ<3807.T>など、暗号資産関連が大幅安。ビットコイン価格の急落が材料視されている。
このところ、ビットコイン価格は急激な上昇が続き一時は420万円台にまで達した。今週に入ってからは一変し急落。足元では300万円台を割れそうな水準にまで下落している。このことから、暗号資産関連として買われていた銘柄に売りが集まっている。
マネックスグループ<8698.T>、セレス<3696.T>、フィスコ<3807.T>など、暗号資産関連が大幅安。ビットコイン価格の急落が材料視されている。
このところ、ビットコイン価格は急激な上昇が続き一時は420万円台にまで達した。今週に入ってからは一変し急落。足元では300万円台を割れそうな水準にまで下落している。このことから、暗号資産関連として買われていた銘柄に売りが集まっている。
★10:29 住友商事－底堅い 豪でグリーン水素事業に参入 日揮ＨＤと連携＝日経
住友商事<8053.T>が底堅い。22日付の日本経済新聞朝刊は、同社が生成時に二酸化炭素（CO2）を出さない「グリーン水素」事業に参入すると報じた。
記事によれば、日揮ホールディングス<1963.T>と連携し、オーストラリアに生成設備を設置することで割安な太陽光由来の電気で水素をつくり、外販するという。2023年の稼働を目指しており、水素1キログラムあたりの生産コストを2豪ドル（約160円）以下に抑える目標としている。
住友商事<8053.T>が底堅い。22日付の日本経済新聞朝刊は、同社が生成時に二酸化炭素（CO2）を出さない「グリーン水素」事業に参入すると報じた。
記事によれば、日揮ホールディングス<1963.T>と連携し、オーストラリアに生成設備を設置することで割安な太陽光由来の電気で水素をつくり、外販するという。2023年の稼働を目指しており、水素1キログラムあたりの生産コストを2豪ドル（約160円）以下に抑える目標としている。
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