後場コメント No.1 千代建、ＩＤＨＤ、ティーガイア、佐藤商、住友商、上新電
★12:33 千代田化工建設－後場マイナス転換 今期営業益57％増見込むもコンセンサス下回る
千代田化工建設<6366.T>が後場マイナス転換。同社は6日12時、22.3期通期の連結営業利益予想は110.0億円（前期比56.8％増）と発表した。市場コンセンサスは139.8億円。
手持ち大型工事のリソース集中投下によるスムーズな完工を最優先課題とし、2月に受注したNFEプロジェクトをはじめとした大型プロジェクトの着実な遂行などを進めるとしている。
21.3期通期の連結営業利益は70.2億円（前の期比73.8％減）だった。会社計画110億円を下回る着地となった。新型コロナウィルスの感染拡大が想定以上に長引き、新規案件のいくつかで最終投資決定が遅れたことなどが響いた。
なお、今期見通しがコンセンサスを下回ったほか、前期が計画未達だったこともあり、株価は売りが優勢となっている。
千代田化工建設<6366.T>が後場マイナス転換。同社は6日12時、22.3期通期の連結営業利益予想は110.0億円（前期比56.8％増）と発表した。市場コンセンサスは139.8億円。
手持ち大型工事のリソース集中投下によるスムーズな完工を最優先課題とし、2月に受注したNFEプロジェクトをはじめとした大型プロジェクトの着実な遂行などを進めるとしている。
21.3期通期の連結営業利益は70.2億円（前の期比73.8％減）だった。会社計画110億円を下回る着地となった。新型コロナウィルスの感染拡大が想定以上に長引き、新規案件のいくつかで最終投資決定が遅れたことなどが響いた。
なお、今期見通しがコンセンサスを下回ったほか、前期が計画未達だったこともあり、株価は売りが優勢となっている。
★12:34 ＩＤホールディングス－続伸 今期営業益19億円見込む 前期は34％減の14億円
ＩＤホールディングス<4709.T>が続伸。同社は7日11時30分、22.3期通期の連結営業利益予想を19.0億円だと発表した。なお、今期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）などを適用するため、対前期増減率については記載していない。
新たにグループ化した3社ののれん償却費は増加するものの、現在取り組んでいるサービスの高付加価値化ならびにDX関連技術者の育成等が収益力向上に寄与することを見込んでいる。
21.3期通期の連結営業利益は13.7億円（前の期比33.8％減）だった。大型プロジェクト5件の終了による反動減が響いた。
ＩＤホールディングス<4709.T>が続伸。同社は7日11時30分、22.3期通期の連結営業利益予想を19.0億円だと発表した。なお、今期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）などを適用するため、対前期増減率については記載していない。
新たにグループ化した3社ののれん償却費は増加するものの、現在取り組んでいるサービスの高付加価値化ならびにDX関連技術者の育成等が収益力向上に寄与することを見込んでいる。
21.3期通期の連結営業利益は13.7億円（前の期比33.8％減）だった。大型プロジェクト5件の終了による反動減が響いた。
★12:37 ティーガイア－続伸 今期営業益5％減見込むも市場コンセンサス上回る
ティーガイア<3738.T>が続伸。同社は7日11時30分、22.3期通期の連結営業利益予想を134.0億円（前期比4.6％減）だと発表した。なお、今期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用する。市場コンセンサスは124.9億円。
システム投資などを予定しているほか、カード退蔵益の減少を見込んでいる。
21.3期通期の連結営業利益は140.5億円（前の期比2.4％増）だった。決済サービス事業他において、在宅時間が増えたことで、ゲームや音楽・動画配信などのさまざまなデジタルコンテンツの需要が高い水準にあり、関連するギフトカード・PIN商材の取扱高が前期に比べ増加したことが寄与した。
ティーガイア<3738.T>が続伸。同社は7日11時30分、22.3期通期の連結営業利益予想を134.0億円（前期比4.6％減）だと発表した。なお、今期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用する。市場コンセンサスは124.9億円。
システム投資などを予定しているほか、カード退蔵益の減少を見込んでいる。
21.3期通期の連結営業利益は140.5億円（前の期比2.4％増）だった。決済サービス事業他において、在宅時間が増えたことで、ゲームや音楽・動画配信などのさまざまなデジタルコンテンツの需要が高い水準にあり、関連するギフトカード・PIN商材の取扱高が前期に比べ増加したことが寄与した。
★12:41 佐藤商事－後場上げ幅拡大 今期営業益32％増見込む 前期は計画上回る
佐藤商事<8065.T>が後場上げ幅拡大。同社は7日11時30分、22.3期通期の連結営業利益予想は37.0億円（前期比32.3％増）、年間配当予想は48円（前期は43円）と発表した。
米国および中国を中心に世界経済の持ち直しを受け、景気が緩やかに回復する想定の下、中期経営計画の方針に基づいて国内外の関係会社と連携を図り、業務効率化を進めるとしている。
21.3期通期の連結営業利益は28.0億円（前の期比14.7％減）だった。会社計画21.5億円を上回る着地となった。下期以降は商用車および建産機業界などの生産回復が堅調であったことや、在宅勤務、ウェブ会議の推奨などによる経費の削減を進めたことが寄与した。
佐藤商事<8065.T>が後場上げ幅拡大。同社は7日11時30分、22.3期通期の連結営業利益予想は37.0億円（前期比32.3％増）、年間配当予想は48円（前期は43円）と発表した。
米国および中国を中心に世界経済の持ち直しを受け、景気が緩やかに回復する想定の下、中期経営計画の方針に基づいて国内外の関係会社と連携を図り、業務効率化を進めるとしている。
21.3期通期の連結営業利益は28.0億円（前の期比14.7％減）だった。会社計画21.5億円を上回る着地となった。下期以降は商用車および建産機業界などの生産回復が堅調であったことや、在宅勤務、ウェブ会議の推奨などによる経費の削減を進めたことが寄与した。
★12:41 佐藤商事－後場上げ幅拡大 40万株・4億円を上限に自社株買い 割合は1.86％
佐藤商事<8065.T>が後場上げ幅拡大。同社は7日11時30分、40万株・4億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月10日～6月23日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.86％となる。
佐藤商事<8065.T>が後場上げ幅拡大。同社は7日11時30分、40万株・4億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月10日～6月23日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.86％となる。
★12:49 住友商事－後場上げ幅縮小 今期最終益2300億円見込むも利益確定売り優勢
住友商事<8053.T>が後場上げ幅縮小。同社は7日12時30分、22.3期通期の連結純損益予想（IFRS）は2300億円の黒字（前期は1531億円の赤字）、年間配当予想は70円（前期は70円）と発表した。市場コンセンサスは2241億円。
前期の一過性損失の反動に加え、資源価格の上昇や、コロナ禍で停止していたマダガスカルニッケル事業の操業再開などにより収益の回復を見込む。非資源ビジネスにおいても、鋼材事業や自動車製造事業の回復を見込む。
21.3期通期の連結純損益は1531億円の赤字（前の期は1714億円の黒字）だった。米国リグカウントの減退に伴う鋼管需要の低迷による北米鋼管事業の減収や、電力EPC案件のピークアウトおよび工事遅延に伴う追加コストを計上したこと、マダガスカルニッケル事業などの複数案件で減損損失を計上したことが響いた。
なお、株価は決算期待などから前日に大きく上昇していたこともあり、利益確定売りが優勢となっている。
住友商事<8053.T>が後場上げ幅縮小。同社は7日12時30分、22.3期通期の連結純損益予想（IFRS）は2300億円の黒字（前期は1531億円の赤字）、年間配当予想は70円（前期は70円）と発表した。市場コンセンサスは2241億円。
前期の一過性損失の反動に加え、資源価格の上昇や、コロナ禍で停止していたマダガスカルニッケル事業の操業再開などにより収益の回復を見込む。非資源ビジネスにおいても、鋼材事業や自動車製造事業の回復を見込む。
21.3期通期の連結純損益は1531億円の赤字（前の期は1714億円の黒字）だった。米国リグカウントの減退に伴う鋼管需要の低迷による北米鋼管事業の減収や、電力EPC案件のピークアウトおよび工事遅延に伴う追加コストを計上したこと、マダガスカルニッケル事業などの複数案件で減損損失を計上したことが響いた。
なお、株価は決算期待などから前日に大きく上昇していたこともあり、利益確定売りが優勢となっている。
★12:52 上新電機－続伸 今期営業益28％減見込むも市場コンセンサス上回る
上新電機<8173.T>が続伸。同社は7日12時30分、22.3期連結営業利益予想を120.0億円（前期比27.5％減）だと発表した。経済活動の本格的な回復は下半期以降になるものと予想している。市場コンセンサスは110億円。
21.3期通期の連結営業利益は165.5億円（前の期比84.3％増）だった。「テレワーク」や「巣ごもり」需要、政府による定額給付金の消費に対する効果などが寄与した。
上新電機<8173.T>が続伸。同社は7日12時30分、22.3期連結営業利益予想を120.0億円（前期比27.5％減）だと発表した。経済活動の本格的な回復は下半期以降になるものと予想している。市場コンセンサスは110億円。
21.3期通期の連結営業利益は165.5億円（前の期比84.3％増）だった。「テレワーク」や「巣ごもり」需要、政府による定額給付金の消費に対する効果などが寄与した。
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