ニューヨーク外国為替市場概況・15日　ユーロドル、下落

　15日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは下落。終値は1.2082ドルと前営業日NY終値（1.2155ドル）と比べて0.0073ドル程度のユーロ安水準だった。欧州では新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）の延長や制限措置の強化が相次いで実施されており、欧州景気の先行き不安が高まった。イタリアの政情不安定化に加えて、児童手当の不正受給問題を巡る連立政権内の対立を理由に、オランダのルッテ内閣が総辞職する見通しとなったこともユーロ売りを誘った。前日の安値1.2111ドルを下抜けて、一時1.2075ドルと昨年12月10日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。なお、エストニアでもラタス首相が中道左派与党・中道党の汚職疑惑の責任を取る格好で辞意を表明している。 　ユーロ円は6日続落。終値は125.56円と前営業日NY終値（126.17円）と比べて61銭程度のユーロ安水準。欧州政治の相次ぐ混乱を嫌気してユーロ売りが先行。株安に伴うリスク回避の円買いも入り、一時125.41円と昨年12月1日以来約1カ月半ぶりの安値を付けた。なお、ダウ平均は一時370ドル超下落したほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比320円安の2万8140円を付ける場面があった。 　ドル円は小反発。終値は103.85円と前営業日NY終値（103.80円）と比べて5銭程度のドル高水準だった。米国株安を背景にリスク・オフのドル買いが入り、取引終了間際に一時103.91円と日通し高値を付けた。ただ、同時にリスク回避の円買いも入ったため上値は限られた。今日一日の値幅は29銭程度と小さく、方向感に乏しかった。市場の注目を集めていたバイデン次期米大統領の経済対策は総額1.9兆ドルの大規模な内容となったが、事前に2兆ドル規模になるとの観測が出ていたこともあり、サプライズはなかった。 　なお、22時30分発表の12月米小売売上高や1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数は予想より弱い内容となったものの、反応は一時的だった。 　資源国通貨は軟調だった。米国株相場の下落を背景に、リスク・オフの円買い、ドル買いが優勢となった。豪ドル米ドルは一時0.7682米ドル、豪ドル円は79.72円、NZドル米ドルは0.7119米ドル、NZドル円は73.88円まで値を下げたほか、米ドルカナダドルは1.2765カナダドル、カナダドル円は81.32円までカナダドル安に振れた。 本日の参考レンジ ドル円：103.62円　-　103.91円 ユーロドル：1.2075ドル　-　1.2163ドル ユーロ円：125.41円　-　126.22円