前場コメント No.5 江崎グリコ、ジャパンエクセレント、協和キリン、ハイアス、豊田通商など
★9:05 江崎グリコ－反発 自己株式94万5900株を消却へ 割合は1.36％
江崎グリコ<2206.T>が反発。同社は21日に、自己株式94万5900株を8月30日に消却すると発表した。消却前の発行済株式総数に対する割合は1.36％。消却後の発行済株式総数は6846万8569株となる。
江崎グリコ<2206.T>が反発。同社は21日に、自己株式94万5900株を8月30日に消却すると発表した。消却前の発行済株式総数に対する割合は1.36％。消却後の発行済株式総数は6846万8569株となる。
★9:06 ジャパンエクセレント－大和が目標株価引き上げ 「巡航DPU3000円」も視野に
ジャパンエクセレント投資法人<8987.T>が底堅い。大和証券では、公募増資実施で「巡航DPU（1口当たり分配金）3000円」も視野に入ったと判断。投資判断「3（中立）」を継続も、目標株価は16.00万円→17.00万円と引き上げた。「BIZCORE」シリーズは、今後も外部成長の手段になり得るか注目。総資産LTVは当面のメドとしてきた45％程度まで上昇する見込み。分配金利回り面の割安感は見出し難いとした。
ジャパンエクセレント投資法人<8987.T>が底堅い。大和証券では、公募増資実施で「巡航DPU（1口当たり分配金）3000円」も視野に入ったと判断。投資判断「3（中立）」を継続も、目標株価は16.00万円→17.00万円と引き上げた。「BIZCORE」シリーズは、今後も外部成長の手段になり得るか注目。総資産LTVは当面のメドとしてきた45％程度まで上昇する見込み。分配金利回り面の割安感は見出し難いとした。
★9:07 協和キリン－反発 腎性貧血を適応症としたダプロデュスタットの国内承認申請
協和キリン<4151.T>が反発。同社は8月21日大引け後に、経口の低酸素誘導因子プロリン水酸化酵素阻害剤（HIF-PHI）のダプロデュスタットについて、提携先のグラクソ・スミスクライン（東京都港区）が腎性貧血を適応症として、厚生労働省に対して製造販売承認申請を行ったと発表した。
ダプロデュスタットは、経口のHIF-PHI（低酸素誘導因子プロリン水酸化酵素阻害剤）で、ESA注射剤と異なり投与の負荷や低温保管の必要がない、経口投与が可能な新たな治療の選択肢として開発。日本で製造販売承認を取得した場合、2018年に締結した戦略的販売提携契約に基づき、流通・販売業務は協和キリンが独占的に行う予定。また、上市後は、グラクソと協和キリンが共同で医療機関などへの医薬情報提供活動を行う予定。
協和キリン<4151.T>が反発。同社は8月21日大引け後に、経口の低酸素誘導因子プロリン水酸化酵素阻害剤（HIF-PHI）のダプロデュスタットについて、提携先のグラクソ・スミスクライン（東京都港区）が腎性貧血を適応症として、厚生労働省に対して製造販売承認申請を行ったと発表した。
ダプロデュスタットは、経口のHIF-PHI（低酸素誘導因子プロリン水酸化酵素阻害剤）で、ESA注射剤と異なり投与の負荷や低温保管の必要がない、経口投与が可能な新たな治療の選択肢として開発。日本で製造販売承認を取得した場合、2018年に締結した戦略的販売提携契約に基づき、流通・販売業務は協和キリンが独占的に行う予定。また、上市後は、グラクソと協和キリンが共同で医療機関などへの医薬情報提供活動を行う予定。
★9:08 ＭＣＵＢＳ－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き下げ 大阪圏・東京圏とも増賃は堅調
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人<3227.T>が続落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、大阪圏・東京圏とも増賃は堅調とみて、投資判断「Neutral」を継続した。目標株価は11.20万円→10.80下円と引き下げた。
19.6期は松下IMPビルの売却によりトップラインは減少した一方、既存物件ではテナント入替で+1200万円（18.12期比+0.63％）、賃料改定で+800万円（同+0.95％）の月額賃料増加を達成。とりわけポートフォリオの35.3％を占める大阪圏の賃料増加が堅調であり、増額改訂件数は18.12期2件から20件へと大幅に増加したほか、依然-4.6％の賃料ギャップを有することから、今後も同エリア物件の安定的な賃料増額が見込める。
外部成長については、松下IMPビルの売却手取り金の一部を活用し「M-City 江戸川橋ビル」を償却後利回り3.5％で取得。ただし、取得規模は売却規模を下回るためポートフォリオ全体の月額賃料は18.12期末対比約2800万円減少。今後は既存物件の内部成長と物件入替を含む外部成長により、はく落したトップラインの早期埋め戻しが課題とした。
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人<3227.T>が続落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、大阪圏・東京圏とも増賃は堅調とみて、投資判断「Neutral」を継続した。目標株価は11.20万円→10.80下円と引き下げた。
19.6期は松下IMPビルの売却によりトップラインは減少した一方、既存物件ではテナント入替で+1200万円（18.12期比+0.63％）、賃料改定で+800万円（同+0.95％）の月額賃料増加を達成。とりわけポートフォリオの35.3％を占める大阪圏の賃料増加が堅調であり、増額改訂件数は18.12期2件から20件へと大幅に増加したほか、依然-4.6％の賃料ギャップを有することから、今後も同エリア物件の安定的な賃料増額が見込める。
外部成長については、松下IMPビルの売却手取り金の一部を活用し「M-City 江戸川橋ビル」を償却後利回り3.5％で取得。ただし、取得規模は売却規模を下回るためポートフォリオ全体の月額賃料は18.12期末対比約2800万円減少。今後は既存物件の内部成長と物件入替を含む外部成長により、はく落したトップラインの早期埋め戻しが課題とした。
★9:08 ハイアス－5日続伸 住宅会社の評価・分析指標「HOS」の特許を取得
ハイアス・アンド・カンパニー<6192.T>が変わらずを挟んで5日続伸。同社は8月21日大引け後に、住宅既購入者の体験・経験をもとにした住宅会社評価・分析指標「HOS（Home Owners’ Satisfaction）-Index」について、特許を取得したと発表した。
「HOS」とは、住宅既購入者を対象に調査した「住宅やそれを供給した会社に対する満足度評価指標」。ハイアスが実施した調査によると、マイホームを持つことが夢だった人の全員が「住宅購入後のマイホームに対し、理想と現実のギャップを感じている」という結果が示された。ハイアスでは、住宅購入予定者が住宅購入後に後悔をしないよう、顧客満足を得られる住宅とはどのようなものかを解き明かす必要があると考え、「HOS-Index」を開発したとしている。
ハイアス・アンド・カンパニー<6192.T>が変わらずを挟んで5日続伸。同社は8月21日大引け後に、住宅既購入者の体験・経験をもとにした住宅会社評価・分析指標「HOS（Home Owners’ Satisfaction）-Index」について、特許を取得したと発表した。
「HOS」とは、住宅既購入者を対象に調査した「住宅やそれを供給した会社に対する満足度評価指標」。ハイアスが実施した調査によると、マイホームを持つことが夢だった人の全員が「住宅購入後のマイホームに対し、理想と現実のギャップを感じている」という結果が示された。ハイアスでは、住宅購入予定者が住宅購入後に後悔をしないよう、顧客満足を得られる住宅とはどのようなものかを解き明かす必要があると考え、「HOS-Index」を開発したとしている。
★9:09 豊田通商－大和が目標株価引き下げ 世界的な自動車販売減退の影響を注視したい
豊田通商<8015.T>が小高い。大和証券では、世界的な自動車販売減退の影響を注視したいとコメント。投資判断「3（中立）」を継続、目標株価は3650円→3200円と引き下げた。今20.3期は一過性利益のプラスがあるが、自動車直接関連は鈍化。為替動向や日米貿易交渉を注視、アフリカ戦略が中長期のカギとした。
豊田通商<8015.T>が小高い。大和証券では、世界的な自動車販売減退の影響を注視したいとコメント。投資判断「3（中立）」を継続、目標株価は3650円→3200円と引き下げた。今20.3期は一過性利益のプラスがあるが、自動車直接関連は鈍化。為替動向や日米貿易交渉を注視、アフリカ戦略が中長期のカギとした。
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