後場コメント No.2 TKP、平和堂、東京海上、エイベックス、デリカフーズなど

2019/10/03(木) 15:01
★13:38  TKP-5日続落 「リージャス大宮ウエストセンター」をオープン
 ティーケーピー<3479.T>が5日続落。同社は10月3日前場引け後に、100%子会社である日本リージャスホールディングスが、「リージャス大宮ウエストセンター」を10月1日にオープンしたと発表した。リージャスが提供する拠点としては首都圏で76拠点目、埼玉県内では今年3月に同じく大宮駅西口にオープンした「オープンオフィス大宮駅西口センター」に続いて2拠点目。「リージャス」ブランドでは初の拠点とした。

★13:44  平和堂-後場下げ幅拡大 上期営業益15%減 主力の小売事業が低調
 平和堂<8276.T>が後場下げ幅拡大。同社は3日13時30分に、20.2期上期(2月21日-8月20日)の連結営業利益は55.5億円(前年同期比15.1%減)だったと発表した。通期の会社計画120億円に対する進ちょくは46.2%。
 中国子会社が減収減益となったほか、書籍販売子会社の販売が低調で経常赤字となったことなどが響いた。

★13:53  東京海上-後場下げ幅縮小 米富裕層向け保険大手を3200億円で買収へ 日経報道
 東京海上ホールディングス<8766.T>が後場下げ幅縮小。日本経済新聞電子版は3日13時40分、米富裕層向け保険大手のピュアグループを買収する方針を固めたと報じた。
 記事によれば、買収額は約30億ドル(約3200億円)で、2019年度内にも傘下に収める。保険会社は多発する自然災害への対処が課題で、拡大が見込まれる富裕層市場で安定的な収益を得られるとしている。

★14:04  共立メンテナンス-続落 秋の宮温泉郷に「稲住温泉」をリニューアルオープン
 共立メンテナンス<9616.T>が続落。同社は10月3日14時に、秋田県湯沢市に『秋の宮温泉郷 湯けむりの宿 稲住温泉』を10月5日よりオープンすると発表した。秋の宮温泉郷は秋田県内最古の温泉地。その温泉郷で2014年に118年の歴史に幕を下ろした老舗旅館「稲住温泉」を、新たに和の宿としてリニューアルオープンする。

★14:13  エイベックス-反落 次世代型ポータブル音楽プレイヤー「Mighty」を発売
 エイベックス<7860.T>が3日ぶり反落。同社は10月3日13時30分に、スマートフォンを持たずにオフラインでSpotifyのプレイリストが聴ける次世代型ポータブル音楽プレイヤー「Mighty」を発売すると発表した。
 「Mighty」は2016年にカリフォルニアのベニスで、「スマホの電源をオフにすることで、人生はより素晴らしくなる」という考えを持った起業家、デザイナー、エンジニアによって誕生した、スマホを持たずにオフラインでSpotifyのプレイリストが聴ける次世代型ポータブル音楽プレイヤー。2017年に発売されてから全世界66カ国で計10万台以上を売り上げており、軽量(20g)・頑丈・防水という機能性や、ファッショナブルなデザインから、世界中のスポーツ愛好家に愛用されているとした。

★14:17  デリカフーズ-底堅い 北海道の中食関連企業を買収
 デリカフーズホールディングス<3392.T>が底堅い。同社は3日14時、子会社が大藤大久保商店(本社:北海道札幌市)の全株式を取得し、孫会社化すると発表した。
 大藤大久保商店は外食・中食産業などにおいて、青果物の多くの納入実績を持っており、営業面や購買面でシナジー効果を発揮することで新たな利益創出に寄与するとしている。

★14:30  トプコン-続落 回転式レーザースキャナーを搭載したトータルステーションを発売
 トプコン<7732.T>が続落。同社は10月3日、世界初となる、回転式レーザースキャナーを搭載したトータルステーション『GTL-1000』を発売したと発表した。トータルステーションとスキャナーの作業を同時に行う事ができるため、点群計測の作業の時間と人員を1/2に削減できる製品とした。

★14:35  トヨタ紡織-続落 『東京モーターショー2019』に出展 「MX191」を展示
 トヨタ紡織<3116.T>が続落。同社は10月3日、東京ビッグサイト(東京都江東区)にて10月24日~11月4日に開催される『第46回東京モーターショー2019』に出展すると発表した。自動車に対するニーズが大きく変化する中、トヨタ紡織ではトヨタグループ各社の知見を活用して、近未来の自動運転を想定したインテリアスペース「MX191」を提案するとした。

★14:48  オンワード-プラス転換 通期純利益を下方修正も悪材料出尽くし
 オンワードホールディングス<8016.T>がプラス転換。同社は3日14時40分、20.2期通期の連結純損益を55.0億円の黒字から240億円の赤字(前年同期は49.5億円の黒字)に引き下げる発表した。
 欧米、アジア、国内の各マーケットで不採算事業からの撤退や事業規模の縮小、不採算店舗の廃止を実施するに伴い、特別損失約250億円(うち事業整理損約30億円、減損損失約220億円)を計上することから、予想を下回る見通し。同日に日本経済新聞が構造改革による赤字転落見込みを報じていた。
 株価は構造改革に伴う損失の規模が明らかになったことで悪材料出尽くしによる買いが向かっている。


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