明日の戦略－売買代金急減で手控えムード、あすは方向感に欠ける展開か

　7日の日経平均は小幅反落。終値は34円安の21375円。先週末の米国株は大幅高となったが、朝方に中国が米中交渉での広範囲での妥結に消極的と伝わったことから、寄り付きは小幅高。警戒ムードが高まり、早い時間に失速して下げに転じた。前場を63円安（21346円）で終えると、後場は売り圧力が和らぎ下げ幅を縮めたが、米株先物の軟調が続くなかでは戻りも限定的となった。東証1部の売買代金は概算で1兆5200億円と極めて低水準。業種別では小売、情報・通信、サービスなどが上昇している一方、ゴム製品、水産・農林、その他製品などが下落している。9月の月次が好調であった日本マクドナルドホーディングスが大幅高となり連日で年初来高値を更新。半面、1Qが2桁の営業減益となった京進が大幅安となった。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり1015/値下がり1015。軟調相場ではあったものの、値上がり銘柄は結構多かった。証券会社が投資判断を引き上げた村田製作所が上昇。コロプラやリクルートＨＤ、エムスリーなどに強い動きが見られた。上方修正を発表した吉野家ＨＤやアルインコが急伸。アルテックは自己株取得の発表が好感されて値を飛ばした。文教堂はノーベル文学賞の発表を前に10％超の上昇。値動きの良いものには短期資金が殺到し、オルトプラスがストップ高まで買われた。一方、前期の営業減益観測が報じられたビックカメラが軟調。太陽誘電は投資判断引き上げや米アップル株高を受けて買いが先行したものの、失速して下げに転じた。信越化学やＳＵＭＣＯなど半導体の一角が弱く、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株がさえない動き。前期が営業赤字に転落見込みとなったフィンテックグローバルが26％超の下落と大きく値を崩した。 　日経平均は小幅反落。上値は重かった一方、下値も限られた。中国・香港市場が休場の影響もあるだろうが、東証1部の売買代金が急減しており、米中協議を前に売り買い自体が手控えられている。米株先物の動向からは今晩の米国株は下落が予想されるが、東京市場ではすでに下げの材料を消化しており、あすは方向感に欠ける展開となりそうだ。8月の家計調査や毎月勤労統計、9月の景気ウォッチャー調査などの指標が出てくるが、消費増税前の内容でもあり、市場への影響は限定的だろう。業種別では小売が騰落率トップとなっており、材料のあった吉野家ＨＤ、マクドナルドＨＤ、ローソンなどに強い動きが見られた。これから小売の決算発表が本格化するなか、注目度の高い銘柄が業績関連のニュースを手がかりに買われた点はポジティブ。相対的に米中貿易摩擦の影響が軽微なセクターでもあり、目先は小売株を見直す流れが強まると予想する。