明日の戦略－米中協議結果を好感して大幅高、年初来高値が射程圏内に

　15日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は408円高の22207円。米中閣僚級協議で両国の歩み寄りが見られ、米国による対中追加関税引き上げも見送られたことから、全面高の展開。寄り付きから200円超の上昇で22000円台を回復した。その後も景気敏感セクターや復興関連銘柄を中心に買いが入り、上げ幅を400円超に拡大。後場は動意が限られたものの、高値圏でのもみ合いが継続し、終値で22200円台に到達した。東証1部の売買代金は概算で2兆3100億円。業種別では全33業種中、32業種が上昇しており、海運や医薬品、建設などが強い動き。一方、石油・石炭が唯一下落したほか、情報・通信や空運の上昇が限定的となった。好決算に加えて1:5の株式分割も発表したユーピーアールが後場急騰してストップ高。半面、上期決算が失望を誘い、併せて立会外分売の実施も発表したリックソフトが一時ストップ安となるなど急落した。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり1898/値下がり214。ファーストリテイリングやソフトバンクＧが大幅上昇。ＳＵＭＣＯが5％超の上昇となったほか、安川電機などにも強い動きが見られた。週末に襲来した大型台風に対する復興需要期待から、不動テトラや北野建設が急伸。住友大阪セメントやカナモト、日本基礎技術など建設関連全般に幅広く買いが入った。上方修正を発表したｅＢＡＳＥがストップ高。今期大幅増益計画の霞ヶ関キャピタルや、親会社からのTOBに賛同の意を示したリーバイスがストップ高比例配分となった。一方、太陽誘電やリクルートＨＤが逆行安。行楽シーズンに大型台風に見舞われたことで、ＨＩＳが軟調となった。パソナＧやハブは決算が失望となり大幅安。監理銘柄（確認中）に指定されたＵＭＣエレクトロニクスは売りが止まらず連日のストップ安比例配分となった。 　日経平均は大幅上昇。22000円に乗せても上昇一服とはならず、そこから一段高となった。昨晩の米国株は米中交渉に関してややネガティブな材料が出て下げたにもかかわらず、場中の動きが強かった点は特筆される。米中交渉に関しては、この先もお互いの主張は出てくるであろうが、今回の閣僚級会議が物別れとならなかったことで、意見が対立する場面があったとしても、交渉により解決の糸口を探るとの期待が高まりやすい。暴力的な下げに見舞われる局面が少なくなるであろうとの見方から、しばらくは強い基調が続くと考える。日経平均はきょうの上昇で年初来高値（終値ベースでは22307円、ザラ場では22362円）が射程圏内に入ってきた。ここから月末にかけては日米で決算が出始めるなど相場の刺激材料もあることから、早々に高値を更新できるかに注目したい。間を置かずに高値更新となれば、そのことがさらなる買い戻しを誘って上昇拡大となる展開も期待できる。