後場コメント No.2 ピーバンドットコム、デンソー、上新電機、東芝テック、ＳＵＢＡＲＵなど
★12:44 ピーバンドットコム－上げ幅拡大 オロと業務提携 IoT機器開発ソリューションを展開
ピーバンドットコム<3559.T>が上げ幅拡大。同社は11月7日11時30分に、オロ<3983.T>と業務提携を締結すると発表した。
拡大するIoT市場に特化したハードウェア・ソフトウェア開発を行い、その後のサービス運用までをサポートする事業を共同で展開する。これまでIoT機器の受託開発において、ソフトウェアは顧客側で開発する必要があったが、今回の業務提携により、ピーバンドットコムのハードウェア開発力、オロのソフトウェア開発力を組み合わせることで、アイデアさえあればIoT製品の開発ならびにサービス運用まで可能なソリューションの提供ができるとした。
ピーバンドットコム<3559.T>が上げ幅拡大。同社は11月7日11時30分に、オロ<3983.T>と業務提携を締結すると発表した。
拡大するIoT市場に特化したハードウェア・ソフトウェア開発を行い、その後のサービス運用までをサポートする事業を共同で展開する。これまでIoT機器の受託開発において、ソフトウェアは顧客側で開発する必要があったが、今回の業務提携により、ピーバンドットコムのハードウェア開発力、オロのソフトウェア開発力を組み合わせることで、アイデアさえあればIoT製品の開発ならびにサービス運用まで可能なソリューションの提供ができるとした。
★12:44 デンソー－野村が目標株価引き上げ 電動化を軸に業界変化を追い風にできよう
デンソー<6902.T>が底堅い。野村証券では、電動化を軸に業界変化を追い風にできようとコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は5700円→5800円と引き上げた。
電動化を軸とした自動車業界の変化を利益拡大につなげられる同社への高い評価は不変。自動車生産台数減速などの外部環境変化は向かい風で、今20.3期以降の利益水準は従来野村予想比低くなる見通し。ただし、経費抑制に加え、研究開発の効率化を進めるなど、外部環境の変化に柔軟に対応している点は評価が可能。電動化関連製品については、開発で先行しているため、研究開発費負担が重しとならず、増収が増益に結び付きやすいと野村では見ているとした。また、電動化製品の生産インフラの整備も進んでいるため、中長的な電動車需要拡大へも、大きな投資なく対応できると予想される点も好材料とした。
デンソー<6902.T>が底堅い。野村証券では、電動化を軸に業界変化を追い風にできようとコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は5700円→5800円と引き上げた。
電動化を軸とした自動車業界の変化を利益拡大につなげられる同社への高い評価は不変。自動車生産台数減速などの外部環境変化は向かい風で、今20.3期以降の利益水準は従来野村予想比低くなる見通し。ただし、経費抑制に加え、研究開発の効率化を進めるなど、外部環境の変化に柔軟に対応している点は評価が可能。電動化関連製品については、開発で先行しているため、研究開発費負担が重しとならず、増収が増益に結び付きやすいと野村では見ているとした。また、電動化製品の生産インフラの整備も進んでいるため、中長的な電動車需要拡大へも、大きな投資なく対応できると予想される点も好材料とした。
★12:45 上新電機－上げ幅縮小 上期営業益17％増も消費増税後の反動減を懸念
上新電機<8173.T>が上げ幅縮小。同社は7日12時30分、20.3期上期（4-9月）の連結営業利益が62.7億円（前年同期比17.1％増）だったと発表した。通期の会社計画115億円に対する進ちょくは54.5％。
消費税増税前の駆け込み需要等の要因により、エアコン、冷蔵庫、洗濯機といった白物家電、テレビ、携帯電話などが好調に推移したことが寄与した。
なお、株価は駆け込み需要が好調だったことから、増税後の反動減を懸念した売りが出ているもよう。
上新電機<8173.T>が上げ幅縮小。同社は7日12時30分、20.3期上期（4-9月）の連結営業利益が62.7億円（前年同期比17.1％増）だったと発表した。通期の会社計画115億円に対する進ちょくは54.5％。
消費税増税前の駆け込み需要等の要因により、エアコン、冷蔵庫、洗濯機といった白物家電、テレビ、携帯電話などが好調に推移したことが寄与した。
なお、株価は駆け込み需要が好調だったことから、増税後の反動減を懸念した売りが出ているもよう。
★12:50 東芝テック－野村が目標株価引き上げ 国内リテール事業の好調は織り込み済み
東芝テック<6588.T>が反発。野村証券では、国内リテール事業の好調は織り込み済みとみて、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は3900円→4000円と引き上げた。
上期は国内リテール事業の営業利益が過去最高となり、大幅増益を達成した一方、プリンティング事業が価格競争激化により、営業減益となるなど課題も残る。会社は海外事業の収益性改善を目指し、今期の構造改革費用を積み増す計画を発表。野村予想はリテール事業を据え置くとしたが、プリンティング事業で構造改革効果を織り込み、22.3期以降の利益予想を小幅上方修正。
東芝テック<6588.T>が反発。野村証券では、国内リテール事業の好調は織り込み済みとみて、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は3900円→4000円と引き上げた。
上期は国内リテール事業の営業利益が過去最高となり、大幅増益を達成した一方、プリンティング事業が価格競争激化により、営業減益となるなど課題も残る。会社は海外事業の収益性改善を目指し、今期の構造改革費用を積み増す計画を発表。野村予想はリテール事業を据え置くとしたが、プリンティング事業で構造改革効果を織り込み、22.3期以降の利益予想を小幅上方修正。
★12:55 ＳＵＢＡＲＵ－野村が目標株価引き上げ 2Qの品質費用は意外だが高収益体質は不変
ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が続落。野村証券では、2Qの品質費用は意外だが高収益体質は不変と判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価は3250円→3450円と引き上げた。
米国において差別化された高いブランドと質の高い販売網に支えられ、他社よりも値引きを大幅に抑えながら、4WDでの強みを活かし高収益を維持しつつ、継続的にシェアを拡大している点が魅力。環境規制が厳しい欧州や中国では、CO2など規制対応コストがかさみ、多くの完成車メーカーは収益悪化に苦しむとみられるが、同社は欧州や中国へのエクスポージャーが小さく、悪影響も限定的との見方を示した。
ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が続落。野村証券では、2Qの品質費用は意外だが高収益体質は不変と判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価は3250円→3450円と引き上げた。
米国において差別化された高いブランドと質の高い販売網に支えられ、他社よりも値引きを大幅に抑えながら、4WDでの強みを活かし高収益を維持しつつ、継続的にシェアを拡大している点が魅力。環境規制が厳しい欧州や中国では、CO2など規制対応コストがかさみ、多くの完成車メーカーは収益悪化に苦しむとみられるが、同社は欧州や中国へのエクスポージャーが小さく、悪影響も限定的との見方を示した。
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