後場コメント No.5 コナカ、OKウェイヴ、アズーム、セーレン、信越ポリマーなど

2019/11/08(金) 15:00
★13:55  コナカ-後場急落 19.9期営業益92%減 減損40億円計上で最終赤字拡大
 コナカ<7494.T>が後場急落。同社は8日12時、19.9期の連結営業利益が7300万円(前期比91.9%減)だったと発表した。
 主力のファッション事業において、上期(10月-3月)は暖冬の影響によりコートなどの防寒衣料が苦戦したことが響いた。下期(4月-9月)においてもクールビズのカジュアル化や豪雨および台風などの自然災害の影響、消費増税に伴う駆け込み需要も想定を下回ったことが利益を押し下げた。減損損失39.9億円を計上したことから同純損益は53.4億円の赤字(前年同期は4.9億円の赤字)だった。
 20.9期通期の業績予想は開示していない。

★13:55  OKウェイヴ-反落 マレーシア子会社がLIFEX社の健康管理アプリ開発に協力
 オウケイウェイヴ<3808.NG>が反落。同社は11月7日大引け後に、グループ会社でブロックチェーン技術を活用した戦略開発センターのOK BLOCKCHAIN CENTRE(マレーシア)が、医療健康サービス事業を手がけるLIFEX RESEARCH(シンガポール)の健康管理アプリ「LIFEX BIO METERアプリ」β版の開発に協力したと発表した。
 ヘルスケアとトークンエコノミーをつなぐ健康管理プロダクト。同じくLIFEX社がβバージョンを提供している医療健康プラットフォーム「LIFEX BC Network」と連動し、ユーザーの健康データの記録、ユーザーの許可を得た上での記録されたデータの医療機関との共有、リワードとしてトークンを活用できる仕組みを支援する機能を備えるとした。

★13:58  アズーム-後場急騰 今期営業益2.2倍見込む 前期は43%減益着地
 アズーム<3496.T>が後場急騰。同社は8日13時30分に、20.9期通期の営業利益予想は2.0億円(前期比2.2倍)と発表した。市場コンセンサスは5.0億円。
 首都圏におけるサブリースに加え、地方都市への支社展開を積極的に行うことで、首都圏以外の都市圏における月極駐車場サブリース件数拡大を図り、サブリース賃料収入のさらなる増加を見込むとしている。
 併せて発表した、19.9期通期の営業利益は0.9億円(前の期比43.2%減)だった。増加しているカーパーキングへの月極駐車場の問い合わせに対応するため、新規営業人員の採用や社内教育体制の整備を始めとした営業体制の強化を大幅に進めたことなどが響いた。

★14:01  セーレン-4日続伸 自動車や宇宙・通信などの領域で新事業創出を加速と報じられる
 セーレン<3569.T>が4日続伸。11月8日付け化学工業日報で、同社が自動車や宇宙、通信などの領域で新事業の創出を加速すると伝えられている。
 主力のカーシート事業では、CASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)時代に向け、熱吸収や防汚性のほか、ディスプレイ機能の実装を計画中。宇宙関連ではロケット向けに防音ブランケットや断熱シートを供給する方針で、2020年度以降での本格的な事業化を狙う。さらに、シリコンウエハーの厚膜熱酸化膜技術を生かし、5G(第5世代通信)向け通信ネットワークやウエアラブル製品などへの適用を視野に入れる。事業領域を広げることで、10年後には現状比でほぼ倍増となる2000億円の売り上げを目標に掲げると報じられた。

★14:06  信越ポリマー-5日続伸 ASEAN・インドの一体運営が着実に進展と報道
 信越ポリマー<7970.T>が5日続伸。11月8日付け化学工業日報で、同社のASEAN・インドの一体運営が着実に進展していると伝えられている。
 マレーシアやインド、シンガポール、タイなどの拠点の代表を1人が兼務し、営業面のみならず、経理、経営、人事などあらゆる面で合理化を促進するとともに、経営層に現地発の提案を上げやすい体制を整えた。同社グループ最大の敷地面積をもつインドの工場を、主力のマレーシア工場のバックアップ工場と位置づけ、今後需要が拡大する製品をフレキシブルにインドに移管することも想定する。マレーシアとインドの工場同士の連携も極めてスムーズに行っており、地域一体となった活動で、競争力を大きく高めていると報じられている。

★14:10  岩手銀行-底堅い 上限33万株・10億円の自己株取得枠を設定
 岩手銀行<8345.T>が底堅い。同社は11月8日14時に、決算と併せて、上限33万株・10億円の自己株取得枠を設定したと発表した。
 資本効率の向上を通じて、株主への利益還元の充実を図るため。取得期間は11月12日~2020年3月13日。上限株数を取得する場合の発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合は1.84%。


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