明日の戦略－大幅安スタートから下げ幅縮小、円高警戒も堅調相場は継続か

　3日の日経平均は反落。終値は149円安の23379円。米国を巡る新たな貿易摩擦問題が浮上して米国株が大きく下げたことから、寄り付きは300円近い大幅下落。ただ、開始早々に安値をつけて下げ渋ったことで、過度な警戒は和らいだ。その後は値動きが落ち着き下げ幅を縮めたが、様子見姿勢も強く、後場の値幅は30円程度にとどまった。一方、ジャスダック平均やマザーズ指数はプラスで終えており、新興市場は堅調であった。東証1部の売買代金は概算で1兆9500億円。業種別では鉱業、その他製品、電気機器の3業種が上昇。一方、水産・農林やパルプ・紙、電気・ガスなどの下げが大きかった。経済対策への期待などから無電柱化関連銘柄が賑わっており、イトーヨーギョーが後場急騰。ストップ高まで買われる場面もあった。半面、今20.1期の大幅減益見通しを発表したピープルが急落した。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり551/値下がり1540。任天堂が2％超の上昇と強い動き。ソニーや第一生命、ＫＤＤＩなどに買いが入った。月次好調のワークマンは利食い売りをこなしながら終盤にかけて上げ幅を広げた。上方修正と増配を発表したシノケンＧや、増配と優待拡充を発表した日神不動産が急伸。セルソースやＢＡＳＥなど直近上場株が見直されており、２４７はストップ高まで買われた。一方、太陽誘電や日立、ＳＢＧなどが軟調。エーザイやアステラスなど薬品株の一角も売りに押された。証券会社のリポートを材料にＳＯＭＰＯやトプコンが大幅安。決算が失望を誘ったゼネラルパッカーやピジョンが急落した。 　日経平均は反落したが、大幅安スタートから下げ幅を縮めており、ローソク足では陽線を形成した。トランプ米大統領がブラジルとアルゼンチンに鉄鋼関税を課すと表明した割には外需が相対的にしっかりで、内需の方が弱いという構図となった。きょうの反応を見る限り、弱材料には耐性を示すここ最近の傾向に変化はない。ただし、トランプ大統領が関税の話に言及する局面では、ドル高がけん制されて円安が期待しづらくなる点には注意が必要だ。新興市場に関しては、この相場の中でマザーズ指数、ジャスダック平均の両指数が上昇と、一段と動きが良くなってきた。個別には過熱感が強いと思われるものもあるが、きょうは政府の経済対策に絡む思惑から動意づいたものも多く、テーマ性のあるものを物色する流れはしばらく続くだろう。仮に円安一服傾向が強まったとしても、為替の影響が軽微な新興市場が受け皿になると期待でき、日本株全体では堅調な地合いが維持されると考える。