明日の戦略－後場プラス転換も週間では下落、来週は材料満載の中で一進一退か

　24日の日経平均は反発。終値は31円高の23827円。米国株が落ち着いた動きとなったことを好感して50円程度上昇して始まったが、買いが続かずマイナス転換。押したところでは下げ渋ったものの、前場は小幅な下落で終えた。後場は売り圧力が和らぎ持ち直す展開。13時すぎにプラス圏を回復すると、終盤に萎む場面はあったものの値を保ち、小幅な上昇で取り引きを終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆8100億円。業種別では不動産や空運、陸運などが上昇した一方、保険や証券・商品先物、海運などが下落している。昼休みに通期の上方修正を発表したイトーヨーギョーが後場急騰。反面、子会社従業員による不正行為が判明し、調査委員会を設置することを発表したアドベンチャーがストップ安となった。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり524/値下がり1536と、指数はプラスを確保したが値下がり銘柄は多かった。3Q決算が好感されたディスコが大幅上昇。三菱地所やリクルート、第一三共など内需の一角に強い動きが見られた。ＪＳＲは日経新聞の減益観測で悪材料出尽くし感が強まり3％超の上昇。ＪＩＡは前期見通しを引き下げたものの、今期で挽回する見込みが示されたことからストップ高比例配分と買いが殺到した。メディア報道を材料に水道管の更新需要期待が高まり日本鋳鉄管が急伸。九州やベトナムで車載向け電子基板事業を始めると報じられた大日光がストップ高まで買われた。一方、下方修正を発表した日本電産が大幅安。スマホ決済を手掛けるＯｒｉｇａｍｉの株式取得を発表したメルカリが売りに押された。傘下企業が東芝子会社の架空取引に関与したと伝わったみずほリースが大幅安となり、これを材料に先んじて売られていたネットワンシステムズは11％超の下落。売買代金は全市場で3位（ETFを除く）と商いも集めた。 　日経平均は先週、週末値で24000円台を回復したことから、今週は24000円より上での値固めが進む展開が期待された。しかし、逆に24000円が壁になったような動きとなり、週間でも200円超の下落となった。ただ、きょうの終値は23827円で、25日線（23823円、24日時点、以下同じ）は上回って終えた。前日も弱いながらも同水準に近いところで下げ渋っており、引き続き25日線を巡る攻防には注目しておきたい。明確に割り込んだ場合には、上昇一服感が強まり、23000円～24000円レベルのレンジ相場に移行する可能性がある。25日線をサポートに反転し、1月17日につけたザラ場高値24115円を上回ることができるかどうかが、来週の焦点となる。 【来週の見通し】 　一進一退か。今週、株式市場を震撼させた新型肺炎に関しては、引き続き関連報道に神経質となる展開が想定される。ただ、国内は10-12月期の決算発表ラッシュとなる。 米国ではアップルの決算が出てくるほか、FOMCもある。米国の12月耐久財受注や10-12月期GDP速報値、中国の1月製造業PMIなど、注目度の高い海外指標も出てくる。決算や指標が良ければ、市場心理の改善が期待できる。FOMCは今回は無風通過ではあろうが、マーケットが混乱している局面でタカ派的なアナウンスが出てくる可能性は低く、これらの材料が新型肺炎に対する過度な警戒を和らげる要素になると考える。ただ、新型肺炎リスクが株式市場で沈静化するにはもう少し時間を要すると思われるだけに、楽観一辺倒に傾く展開も想定し難い。週の中で上げ下げはあると考えるものの、強弱感が交錯する中、週を通しては大きな動きは出づらいと予想する。 【今週を振り返る】 　軟調となった。日経平均は週初には終値で昨年来高値を更新したものの、その後は新型肺炎への警戒が強まり、上値の重い展開。アジア株の下げが欧米に波及し、世界株安の様相が強まる場面もあった。そのような中でも史上最高値圏にある米国株が比較的しっかりとした動きを見せたこと、国内も翌週に決算発表を多く控えていたことなどから、下値では買いが入った。ただ、中国の春節休場を前に感染拡大への警戒も強く、週間では下落した。物色では新型肺炎に関するニュースが連日で流れる中、マスクや防護服を扱う企業の株などが連日で派手な動きを見せた。日経平均は週間では約214円の下落。週足では3週ぶりに陰線を形成した。 【来週の予定】 　国内では、12月企業サービス価格指数（1/28）、12月失業率、12月有効求人倍率、1月都区部消費者物価指数、12月鉱工業生産指数 、12月商業動態統計、12月住宅着工統計（1/31）がある。 　企業決算では、日東電、JSR、コーエーテクモ、松井証、マクニカ富士、高純度化、弁護士コム、信越ポリ、洋シヤタ、トランコム、KOA、岩井コスモ、タカラレーベン（1/27）、信越化、エムスリー、オービック、OBC、日立化成、リコーリース、SMK、マクアケ、栄研化、医学生物、東洋機械、航空電、キヤノンMJ、京阪神ビ、ディーエムエス、富通ゼネ、総メディＨＤ（1/28）、ファナック、キヤノン、LINE、オムロン、NEC、アドバンテ、日立ハイテク、ミスミG、日立建、日野自、サイバエージ、スクリン、モバファク、サカイ引越、ヤマト、東エレデバ、イーブック、横河ブHD、FDK、日車輌、太平洋、コメリ、H2Oリテイル、ＰＡＬＴＡＣ、ゼンリン、Ｖコマース（1/29）、東エレク、OLC、NTTドコモ、任天堂、中外薬、ＪＲ東海、三井住友、三住トラスト、京セラ、ANA、JR東日本、NRI、大東建、ゼオン、JPX、M＆A、野村不ＨＤ、大日住薬、マンダム、ファンケル、MARUWA、日立金、M＆Aキャピ、ニューフレア、日精工、富士電機、明電舎、マキタ、アンリツ、アルプスアル、スタンレ電、カシオ、ネットワン、アコム、野村HD、平和不、ヤマトHD、コナミHD、王将フード、日清粉G、JCRファーマ、特殊陶、小糸製、東電力HD、東ガス（1/30）、キーエンス、KDDI、みずほ、デンソー、アステラス薬、第一三共、日立、エーザイ、三和ＨＤ、豊田織機、TDK、東洋水産、小野薬、郵船、商船三井、清水建、日本ハム、LIXIL G、ジェイテクト、日通、ヤクルト、ALSOK、豊田合、山九、セリア、ミツコシイセタン、住友化、東映アニメ、コーセー、小林製薬、TOTO、ガイシ、大特鋼、オークマ、コマツ、住友重、エプソン、オリコ、京成、JR西日本、日立物、SGHD、JAL、関西電、SCSK、ワコールＨＤ、日化薬、新明和、豊通商、りそなHD、ZOZO、三菱自、SBI（1/31）などが発表を予定している。 　海外では、独1月Ifo景況感指数、米12月新築住宅販売（1/27）、FOMC（～1/29）、米12月耐久財受注、米11月S&Pコアロジック・ケース・シラー・住宅価格指数、米1月消費者信頼感指数 （1/28）、米12月NAR仮契約住宅販売指数（1/29）、米10-12月期GDP速報値（1/30）、中国1月製造業PMI、米12月個人消費支出・個人所得、英国EU離脱予定（1/31）などがある。 　米企業決算では、ジュニパーネットワークス（1/27）、アップル、ファイザー、3M、スターバックス、イーベイ、ロッキード・マーティン、ユナイテッド・テクノロジーズ、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、ザイリンクス（1/28）、マイクロソフト、フェイスブック、ボーイング、マクドナルド、ゼネラル・エレクトリック、AT&T（1/29）、ビザ、デュポン、ベライゾン・コミュニケーションズ、UPS、コカ・コーラ カンパニー、アムジェン、イーライリリー、バイオジェン（1/30）、シェブロン、エクソンモービル、キャタピラー（1/31）などが発表を予定している。