前場コメント No.5 乃村工、アイモバイル、博報堂ＤＹ、ヤマザワ、トレファク、Ｂガレージ
★9:15 乃村工芸社－急落 1Q営業益46％減 ディスプレイ事業の減収響く
乃村工芸社<9716.T>が急落。同社は9日に、21.2期1Q（3-5月）の連結営業利益は13.9億円（前年同期比46.2％減）だったと発表した。ディスプレイ事業において広報・販売促進市場やその他市場をはじめ、各分野において総じて売り上げが減少したことが響いた。
乃村工芸社<9716.T>が急落。同社は9日に、21.2期1Q（3-5月）の連結営業利益は13.9億円（前年同期比46.2％減）だったと発表した。ディスプレイ事業において広報・販売促進市場やその他市場をはじめ、各分野において総じて売り上げが減少したことが響いた。
★9:16 アイモバイル－東海東京が新規に「Outperform」 ふるさと納税事業の伸長と収益性改善による成長に期待
アイモバイル<6535.T>が大幅反発。東海東京調査センターでは、ふるさと納税事業の伸長と収益性改善による成長に期待。レーティングは新規に「Outperform」とし、目標株価は970円で設定した。
東海東京の20/7期業績予想は売上高152億円、営業利益21億円。計画超過を予想する理由は、（1）1-3Q累計の進捗率を反映、（2）4Qに予定していたTVCM制作がCOVID-19の影響を受け 21/7期に延期された模様など。21/7期の業績予想は、売上高153億円、営業利益22億円。特需剥落が一巡した「ふるなび」における寄附受付件数増加に伴う増収と、不採算事業整理完了に伴うコスト削減効果で増収増益を見込んでいる。インターネット広告事業はCOVID-19影響を考慮し減収を予想しているが、国内経済活動の回復に伴い期末にかけて緩やかに改善するとみている。
アイモバイル<6535.T>が大幅反発。東海東京調査センターでは、ふるさと納税事業の伸長と収益性改善による成長に期待。レーティングは新規に「Outperform」とし、目標株価は970円で設定した。
東海東京の20/7期業績予想は売上高152億円、営業利益21億円。計画超過を予想する理由は、（1）1-3Q累計の進捗率を反映、（2）4Qに予定していたTVCM制作がCOVID-19の影響を受け 21/7期に延期された模様など。21/7期の業績予想は、売上高153億円、営業利益22億円。特需剥落が一巡した「ふるなび」における寄附受付件数増加に伴う増収と、不採算事業整理完了に伴うコスト削減効果で増収増益を見込んでいる。インターネット広告事業はCOVID-19影響を考慮し減収を予想しているが、国内経済活動の回復に伴い期末にかけて緩やかに改善するとみている。
★9:16 博報堂ＤＹ－3日続落 6月度の博報堂売上高は38％減 大広は25％減
博報堂ＤＹホールディングス<2433.T>が3日続落。同社は9日、子会社の主要3広告会社の6月度売上高（単体）を発表し、博報堂は365.0億円（前年同月比38.3％減）、大広は93.1億円（同24.6％減）、読売広告社は30.1億円（同44.7％減）となった。
博報堂において薬品・医療薬品の広告枠が増加した一方、自動車・情報通信・交通・レジャーなどの業種が減少した。
博報堂ＤＹホールディングス<2433.T>が3日続落。同社は9日、子会社の主要3広告会社の6月度売上高（単体）を発表し、博報堂は365.0億円（前年同月比38.3％減）、大広は93.1億円（同24.6％減）、読売広告社は30.1億円（同44.7％減）となった。
博報堂において薬品・医療薬品の広告枠が増加した一方、自動車・情報通信・交通・レジャーなどの業種が減少した。
★9:17 ヤマザワ－3日ぶり大幅反発 今期営業益予想を上方修正 マスクや食品販売が伸長
ヤマザワ<9993.T>が3日ぶり大幅反発。同社は9日、21.2期通期の連結営業利益予想を従来の4.7億円から11.6億円（前期比85％増）に上方修正すると発表した。スーパーマーケット事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うマスクをはじめとした衛生用品の売り上げが増加したこと、内食需要の高まりから食品の売り上げも伸長したことなどが寄与した。
ヤマザワ<9993.T>が3日ぶり大幅反発。同社は9日、21.2期通期の連結営業利益予想を従来の4.7億円から11.6億円（前期比85％増）に上方修正すると発表した。スーパーマーケット事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うマスクをはじめとした衛生用品の売り上げが増加したこと、内食需要の高まりから食品の売り上げも伸長したことなどが寄与した。
★9:18 トレジャーファクトリー－続落 6月度既存店売上高1％増
トレジャー・ファクトリー<3093.T>が続落。同社は9日、6月度の既存店売上高は前年同月比1.0％増、全店売上高は同4.5％増だったと発表した。5月度の既存店売上高13.9％減から増加に転じた。
緊急事態宣言解除に伴い来客が増えたほか、在宅勤務・巣ごもり需要から生活家電・AV家電・家具・ホビー用品などが好調に推移した。しかし、株価へのポジティブな反応は限定的だ。
トレジャー・ファクトリー<3093.T>が続落。同社は9日、6月度の既存店売上高は前年同月比1.0％増、全店売上高は同4.5％増だったと発表した。5月度の既存店売上高13.9％減から増加に転じた。
緊急事態宣言解除に伴い来客が増えたほか、在宅勤務・巣ごもり需要から生活家電・AV家電・家具・ホビー用品などが好調に推移した。しかし、株価へのポジティブな反応は限定的だ。
★9:18 ビューティガレージ－いちよしが新規に「A」 EC化進展を背景に高い利益成長見込む
ビューティガレージ<3180.T>が反発。いちよし経済研究所では、EC化進展を背景に高い利益成長見込む。レーティングは新規に「A」とし、フェアバリューは3000円とした。
美容ディーラー市場において、ECで先行しており、シェア拡大期待は高くスケールメリット発現による高い利益成長を見込んでいる。専門卸事業者かつEC化で先行している企業間で収益性を比較すると、売上高営業利益率ではやや見劣りするものの、シェア拡大のため売上拡大を優先するフェーズにあるためと考えている。また、売上拡大優先フェーズにおいても5年平均営業利益成長率は14.2％と比較的高く、今後シェア拡大とともにスケールメリット享受によるさらなる高成長で、年率30％程度の利益成長の継続を鑑みると、フェアバリュー22.4期予想基準 PER33.8倍は許容可能と考えている。
ビューティガレージ<3180.T>が反発。いちよし経済研究所では、EC化進展を背景に高い利益成長見込む。レーティングは新規に「A」とし、フェアバリューは3000円とした。
美容ディーラー市場において、ECで先行しており、シェア拡大期待は高くスケールメリット発現による高い利益成長を見込んでいる。専門卸事業者かつEC化で先行している企業間で収益性を比較すると、売上高営業利益率ではやや見劣りするものの、シェア拡大のため売上拡大を優先するフェーズにあるためと考えている。また、売上拡大優先フェーズにおいても5年平均営業利益成長率は14.2％と比較的高く、今後シェア拡大とともにスケールメリット享受によるさらなる高成長で、年率30％程度の利益成長の継続を鑑みると、フェアバリュー22.4期予想基準 PER33.8倍は許容可能と考えている。
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