後場コメント No.1 大東建、ＳＢＩ、ＮＥＳＩＣ、コロワイド、邦ガス、ハウスコム
★12:30 大東建託－後場マイナス転換 今期営業益38％減見込む 1Qは15％減で着地
大東建託<1878.T>が後場マイナス転換。同社は30日11時30分に、従来未定としていた21.3期通期の連結営業利益を800億円（前期比37.5％減）にすると発表した。緊急事態宣言解除に伴う経済活動の再開など、状況の変化を受け、現時点で入手可能な情報をもとに、業績予想を算定した。
21.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は236億円（前年同期比15.3％減）だった。建設事業が、4月の緊急事態宣言下での施工現場休止による完成工事高減少や、これに伴う固定費率の相対的な上昇により、減益となったことが響いた。
併せて、21.3期の中間配当予想を204円（前期は308円）、期末配当予想を204円（345円）にすることも発表した。年間配当は408円（653円）となる。
大東建託<1878.T>が後場マイナス転換。同社は30日11時30分に、従来未定としていた21.3期通期の連結営業利益を800億円（前期比37.5％減）にすると発表した。緊急事態宣言解除に伴う経済活動の再開など、状況の変化を受け、現時点で入手可能な情報をもとに、業績予想を算定した。
21.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は236億円（前年同期比15.3％減）だった。建設事業が、4月の緊急事態宣言下での施工現場休止による完成工事高減少や、これに伴う固定費率の相対的な上昇により、減益となったことが響いた。
併せて、21.3期の中間配当予想を204円（前期は308円）、期末配当予想を204円（345円）にすることも発表した。年間配当は408円（653円）となる。
★12:32 ＳＢＩＨＤ－3日ぶり反発 1Q最終益39％増 金融サービス事業の増収やバイオ関連事業の赤字縮小が寄与
ＳＢＩホールディングス<8473.T>が3日ぶり反発。同社は30日11時30分に、21.3期1Q（4-6月）の連結純利益は163億円（前年同期比39.4％増）だったと発表した。金融サービス事業が、子会社ＳＢＩ証券が好調だったことなどにより、増益となった。また、バイオ関連事業の赤字が縮小したことも響いた。
ＳＢＩホールディングス<8473.T>が3日ぶり反発。同社は30日11時30分に、21.3期1Q（4-6月）の連結純利益は163億円（前年同期比39.4％増）だったと発表した。金融サービス事業が、子会社ＳＢＩ証券が好調だったことなどにより、増益となった。また、バイオ関連事業の赤字が縮小したことも響いた。
★12:32 ＳＢＩＨＤ－3日ぶり反発 ＳＢＩ証券・ＳＢＩネオモバイル証券と三井住友銀行との提携内容が具体化
ＳＢＩホールディングス<8473.T>が3日ぶり反発。同社は30日11時30分に、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>および傘下の三井住友銀行との戦略的資本・業務提携に関して、「スマホ証券および金融サービス仲介業における提携」について、ＳＢＩ証券およびＳＢＩネオモバイル証券と三井住友銀行との提携内容が具体化したと発表した。
資本提携として、ＳＢＩネオモバイル証券が三井住友フィナンシャルグループに対し第三者割り当てによる新株式の発行を実施する。これにより、三井住友フィナンシャルグループはＳＢＩネオモバイル証券の20％の株式を保有することになる。
業務提携として、ＳＢＩネオモバイル証券と三井住友銀行は、両社の持つ強み・ノウハウを活かし、主に若年層に対してスマートフォンを通じて各種金融サービスを提供するとしている。
ＳＢＩホールディングス<8473.T>が3日ぶり反発。同社は30日11時30分に、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>および傘下の三井住友銀行との戦略的資本・業務提携に関して、「スマホ証券および金融サービス仲介業における提携」について、ＳＢＩ証券およびＳＢＩネオモバイル証券と三井住友銀行との提携内容が具体化したと発表した。
資本提携として、ＳＢＩネオモバイル証券が三井住友フィナンシャルグループに対し第三者割り当てによる新株式の発行を実施する。これにより、三井住友フィナンシャルグループはＳＢＩネオモバイル証券の20％の株式を保有することになる。
業務提携として、ＳＢＩネオモバイル証券と三井住友銀行は、両社の持つ強み・ノウハウを活かし、主に若年層に対してスマートフォンを通じて各種金融サービスを提供するとしている。
★12:33 ＮＥＣネッツエスアイ－後場マイナス転換 今期営業益11％増見込むも材料出尽くし
ＮＥＣネッツエスアイ<1973.T>が後場マイナス転換。同社は30日11時30分、未定としていた21.3期通期の連結営業利益予想を180億円（前期比10.8％増）だと発表した。案件先送りや景況感悪化などのリスクとして、新型コロナウイルス感染症によるマイナス影響を営業利益で15億円見込むものの、働き方改革関連分野のさらなる拡大や通信事業者向けを中心に事業拡大を図ることにより、前期比増収増益を計画している。
21.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は10.1億円（前年同期は1.8億円の赤字）だった。
また、未定としていた21.3期の年間配当予想を28円（前期は27.33円）にすると発表した。
なお、株価は材料出尽くしから売りが優勢となっている。
ＮＥＣネッツエスアイ<1973.T>が後場マイナス転換。同社は30日11時30分、未定としていた21.3期通期の連結営業利益予想を180億円（前期比10.8％増）だと発表した。案件先送りや景況感悪化などのリスクとして、新型コロナウイルス感染症によるマイナス影響を営業利益で15億円見込むものの、働き方改革関連分野のさらなる拡大や通信事業者向けを中心に事業拡大を図ることにより、前期比増収増益を計画している。
21.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は10.1億円（前年同期は1.8億円の赤字）だった。
また、未定としていた21.3期の年間配当予想を28円（前期は27.33円）にすると発表した。
なお、株価は材料出尽くしから売りが優勢となっている。
★12:34 コロワイド－大幅安 福島の「しゃぶしゃぶ温野菜」店舗で爆発事故との報道を嫌気
コロワイド<7616.T>が大幅安。日本経済新聞電子版は30日9時55分、同日午前9時ごろ、福島県郡山市内で爆発事故があったと報じた。
記事によれば、爆発したのは「しゃぶしゃぶ温野菜 郡山新さくら通り店」のもよう。付近の建物が損壊しており、17人がケガをして順次搬送しているようだ。ガス漏れの可能性があり、消防や警察が詳しい状況を調べているとしている。
その後、同社は30日12時15分に同事故に対し、お詫びと「当該店舗は、今月21日からの改装工事に伴い休業しており、事故発生時にも工事が予定されていたとの報告を受けておりますが、引き続きその詳細把握に努めております」とのコメントを発表している。
なお、株価は事故報道を嫌気した売りが優勢となっている。
コロワイド<7616.T>が大幅安。日本経済新聞電子版は30日9時55分、同日午前9時ごろ、福島県郡山市内で爆発事故があったと報じた。
記事によれば、爆発したのは「しゃぶしゃぶ温野菜 郡山新さくら通り店」のもよう。付近の建物が損壊しており、17人がケガをして順次搬送しているようだ。ガス漏れの可能性があり、消防や警察が詳しい状況を調べているとしている。
その後、同社は30日12時15分に同事故に対し、お詫びと「当該店舗は、今月21日からの改装工事に伴い休業しており、事故発生時にも工事が予定されていたとの報告を受けておりますが、引き続きその詳細把握に努めております」とのコメントを発表している。
なお、株価は事故報道を嫌気した売りが優勢となっている。
★12:35 東邦ガス－後場売り気配 今期経常利益48％減見込む 1Qは40％減
東邦ガス<9533.T>が後場売り気配。同社は30日11時40分、従来未定としていた21.3期通期の連結経常利益予想は130.0億円（前期比47.5％減）、通期配当予想は55円（前期は55円）と発表した。
緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動再開がみられ、今後緩やかに景気が回復していくことを前提とした。今期のガス販売量は前期比8.8％減、原油価格は1バレル50ドル、為替レートは1米ドル110円を想定している。
21.3期1Q（4-6月）の連結経常利益は97.4億円（前年同期比39.5％減）だった。ガスの契約顧客数は前年同期比で増加し、家庭向けガス販売は前年同期並みに推移したものの、業務用途のガス販売落ち込みが影響した。
東邦ガス<9533.T>が後場売り気配。同社は30日11時40分、従来未定としていた21.3期通期の連結経常利益予想は130.0億円（前期比47.5％減）、通期配当予想は55円（前期は55円）と発表した。
緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動再開がみられ、今後緩やかに景気が回復していくことを前提とした。今期のガス販売量は前期比8.8％減、原油価格は1バレル50ドル、為替レートは1米ドル110円を想定している。
21.3期1Q（4-6月）の連結経常利益は97.4億円（前年同期比39.5％減）だった。ガスの契約顧客数は前年同期比で増加し、家庭向けガス販売は前年同期並みに推移したものの、業務用途のガス販売落ち込みが影響した。
★12:43 ハウスコム－後場下げ幅拡大 1Q経常赤字転落 今期は経常益13％増見込む
ハウスコム<3275.T>が後場下げ幅拡大。同社は30日11時30分、従来未定としていた21.3期通期の連結経常利益予想は13.4億円（前期比13.2％増）と発表した。不動産賃貸仲介において、5月に底を打ったあと6月に急回復している傾向から、今後の市場回復ペースを仮定して算出した。
21.3期1Q（4-6月）の連結経常損益は2.5億円の赤字（前年同期は6600万円の黒字）だった。新型コロナウイルス感染症の影響により仲介件数が大幅に減少したことや、施工関連も低調だったことが影響した。
ハウスコム<3275.T>が後場下げ幅拡大。同社は30日11時30分、従来未定としていた21.3期通期の連結経常利益予想は13.4億円（前期比13.2％増）と発表した。不動産賃貸仲介において、5月に底を打ったあと6月に急回復している傾向から、今後の市場回復ペースを仮定して算出した。
21.3期1Q（4-6月）の連結経常損益は2.5億円の赤字（前年同期は6600万円の黒字）だった。新型コロナウイルス感染症の影響により仲介件数が大幅に減少したことや、施工関連も低調だったことが影響した。
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