〔Market Flash〕実質GDP成長率は前期比年率27.1％減と予想～野村

【14:00】実質GDP成長率は前期比年率27.1％減と予想～野村 　野村証券では、17日発表の2020年4-6月期の実質GDP成長率（1次速報）は、前期比年率-27.1％（前期比-7.6％）と予想している。これは、リーマンショック時の下げ幅（前期比年率-17.8％、2009年1-3月期）を超える落ち込みで、コロナ禍による経済の窮状が確認されると予想している。未曽有の大幅マイナス成長は幅広い需要項目によるとみているが、特に寄与が大きいのは民間消費と輸出になると野村では考えている。 【12:55】ＦＵＪＩは三段目の上昇波動入りが濃厚に～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券ではテクニカルリポートでＦＵＪＩ<6134.T>を取り上げている。株価は2018年の高値2496円からの調整が2019年6月の1157円で一巡し、反騰局面へ移行。2020年2～3月の急落時にも底割れせずに下値固めが進み、8月12日の上昇で今年1月の戻り高値2091円を上抜いて短期波動が右肩上がりに転換し、新たな上昇波動へ移行している公算が大きくなったと判断している。2320円どころが当面の上値抵抗となるが、いずれは2760円どころ、先行き3030～3330円か3840円どころ、もしくはそれ以上へ上昇する可能性があるとコメントしている。 【10:40】地銀などがJ-REITの投資残高回復に動いている可能性～野村 　野村証券では東証発表のJ-REIT投資主体別売買統計で、民間銀行の7月の買い越し額が103億円と、6月の115億円に続いて大きかったことに注目している。民間銀行が2カ月以上続けてJ-REITを100億円以上買い越すのは、15年4-6月以来であるとのこと。7月は地銀が主な買い手となっているREIT-ETFも261億円と大幅な買い越しに転じた。地銀などの多くはJ-REIT相場が大きく下落した3月に、ロスカット売りや減損処理を余儀なくされたと考えられる。それによりJ-REIT関連資産の投資残高を減少させてしまった地銀などが、運用難の環境下で投資残高をある程度回復させるべく、最近J-REITの個別銘柄やREIT-ETFへの投資を進めている可能性があると野村では考えている。 【9:40】デジカメは業態の抜本転換に動き出す～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、国内デジカメ動向についてリポートしている。2Q（4-6月期）のデジカメ7社のデジカメ事業売上高は前年同期比52.3％減の1479億円、営業利益では同赤字拡大の333億円の赤字となり、10四半期連続の減収減益となったとのこと。1Qに続いて2四半期連続で赤字となり、前四半期で唯一黒字であったソニー<6758.T>も赤字に転落した。ＳＭＢＣ日興では全体業績の前年同期比では2Qが底になるとみているものの、回復力は鈍く、各社は業態の抜本転換に動き出す必要に迫られると指摘。特に一眼レフ市場の消失影響を最も受けるキヤノン<7751.T>、ニコン<7731.T>両社の改革再加速は避けられないと考えている。 【8:45】8月限SQ算出日、寄り前気配はアダストリア、七十七、アルフレッサが高い気配値 　きょうは8月限SQ算出日で気配は大きくかい離しており、寄り付き直前で大きく変動するため注意したい。 　主力株の寄り前気配では、アダストリア<2685>+17.96%、七十七<8341>+7.76%、アルフレッサ<2784>+5.57%、マブチ<6592>+5.37%、邦ガス<9533>+5.33%、豊田織機<6201>+5.02%、日化薬<4272>+4.99%、関西ペ<4613>+4.82%、凸版印<7911>+4.41%、ワコールＨＤ<3591>+4.11%などが高い気配値。 　一方、協和キリン<4151>-18.42%、日産化<4021>-17.99%、ヤマハ<7951>-17.57%、コナミ<9766>-16.15%、大日印<7912>-15.77%、テルモ<4543>-15.01%、東建物<8804>-14.93%、アマダ<6113>-14.68%、ジェイテクト<6473>-14.67%、浜ゴム<5101>-14.32%などが安い気配値となっている。