前場コメント No.3 エンチョー、関西電、日本調剤、北日紡、あおぞら、ＳＡＭＵＲＡＩ
★9:05 エンチョー－買い気配 今期営業益3.1倍見込む 巣ごもり消費と販管費減少が寄与
エンチョー<8208.T>が買い気配。同社は23日、従来未定としていた21.3期通期の連結営業利益予想は8.5億円（前期比3.1倍）、年間配当予想は20円（前期は15円）と発表した。
巣ごもり消費によりホームセンターを中心に一時的に需要が拡大したほか、チラシや集客イベントの自粛、時間短縮営業や休業などにより販管費が減少したことも寄与する。
エンチョー<8208.T>が買い気配。同社は23日、従来未定としていた21.3期通期の連結営業利益予想は8.5億円（前期比3.1倍）、年間配当予想は20円（前期は15円）と発表した。
巣ごもり消費によりホームセンターを中心に一時的に需要が拡大したほか、チラシや集客イベントの自粛、時間短縮営業や休業などにより販管費が減少したことも寄与する。
★9:05 関西電力－3日ぶり反落 今期営業益42％減見込む 年間配当は前期と同額の50円
関西電力<9503.T>が3日ぶり反落。同社は23日に、従来未定としていた21.3期通期の連結営業利益を1200億円（前期比42.0％減）にすると発表した。
新型コロナウイルス感染症の拡大が、電力需要に及ぼす影響をはじめとして、事業活動全般にわたる影響が見通せないことから未定としていたが、新型コロナウイルス感染症が21.3期の業績に及ぼす影響などについて、一定の前提を置いて算定した。
併せて、未定としていた21.3期の中間配当予想を25円（前期は25円）、期末配当予想を25円（前期は25円）にすると発表した。年間配当は50円（前期は50円）となる。
関西電力<9503.T>が3日ぶり反落。同社は23日に、従来未定としていた21.3期通期の連結営業利益を1200億円（前期比42.0％減）にすると発表した。
新型コロナウイルス感染症の拡大が、電力需要に及ぼす影響をはじめとして、事業活動全般にわたる影響が見通せないことから未定としていたが、新型コロナウイルス感染症が21.3期の業績に及ぼす影響などについて、一定の前提を置いて算定した。
併せて、未定としていた21.3期の中間配当予想を25円（前期は25円）、期末配当予想を25円（前期は25円）にすると発表した。年間配当は50円（前期は50円）となる。
★9:06 日本調剤－買い気配 上期営業益を上方修正 経費削減や採算性の向上が寄与
日本調剤<3341.T>が買い気配。同社は23日、21.3期上期（4-9月）の連結営業利益予想を従来の3.6億円から23.0億円（前年同期比43.4％減）に引き上げると発表した。
各種経費抑制策の成果が計画を大きく上回るかたちで表れていることに加え、医薬品製造販売事業における採算性重視の販売戦略の実行と利益率の高い新製品の好調な販売により、売上総利益が増加したことから、前回予想を上回る見通し。
日本調剤<3341.T>が買い気配。同社は23日、21.3期上期（4-9月）の連結営業利益予想を従来の3.6億円から23.0億円（前年同期比43.4％減）に引き上げると発表した。
各種経費抑制策の成果が計画を大きく上回るかたちで表れていることに加え、医薬品製造販売事業における採算性重視の販売戦略の実行と利益率の高い新製品の好調な販売により、売上総利益が増加したことから、前回予想を上回る見通し。
★9:07 北日本紡績－3日続伸 寧波大発化学繊維とリサイクル事業に関し業務提携
北日本紡績<3409.T>が3日続伸。同社は23日に、中国トップクラスの短繊維、長繊維のリサイクル企業である寧波大発化学繊維との間で、リサイクル事業に関する業務提携を行うと発表した。
寧波大発化学繊維が使用済みペットボトルをポリエステル短繊維に加工し、同社は加工されたポリエステル短繊維を輸入、70年にわたる紡績技術を活用して 糸製品を製造販売する。また、同社が回収した使用済みペットボトルを寧波大発化学繊維の日本子会社である大発関東に提供するとしている。
北日本紡績<3409.T>が3日続伸。同社は23日に、中国トップクラスの短繊維、長繊維のリサイクル企業である寧波大発化学繊維との間で、リサイクル事業に関する業務提携を行うと発表した。
寧波大発化学繊維が使用済みペットボトルをポリエステル短繊維に加工し、同社は加工されたポリエステル短繊維を輸入、70年にわたる紡績技術を活用して 糸製品を製造販売する。また、同社が回収した使用済みペットボトルを寧波大発化学繊維の日本子会社である大発関東に提供するとしている。
★9:08 あおぞら銀行－大和が投資判断引き上げ 20年度は計画達成を予想
あおぞら銀行<8304.T>が小幅高。大和証券では、20年度は計画達成を予想、有価証券評価益急改善を指摘。投資判断を「3（中立）」→「2（アウトパフォーム）」に引き上げ、目標株価は2140円で据え置いた。
2020年度上期の連結中間純利益は150億円を予想。前年同期比では▲26％減益となるも、銀行通期計画比の進捗率は53％に達し通期業績見通しへの安心感も強まるとみている。一方、2020年6月期末の保有有価証券評価損益(連結ベース)は177億円の評価益と、2020年3月期末の同▲186 億円の評価損から急回復を記録した点に注目。第2四半期も市況改善が続いており足元の評価益は300億円程度への拡大を見込む。2020年度通期の連結当期純利益は銀行計画285億円の達成を見込んでいる。
あおぞら銀行<8304.T>が小幅高。大和証券では、20年度は計画達成を予想、有価証券評価益急改善を指摘。投資判断を「3（中立）」→「2（アウトパフォーム）」に引き上げ、目標株価は2140円で据え置いた。
2020年度上期の連結中間純利益は150億円を予想。前年同期比では▲26％減益となるも、銀行通期計画比の進捗率は53％に達し通期業績見通しへの安心感も強まるとみている。一方、2020年6月期末の保有有価証券評価損益(連結ベース)は177億円の評価益と、2020年3月期末の同▲186 億円の評価損から急回復を記録した点に注目。第2四半期も市況改善が続いており足元の評価益は300億円程度への拡大を見込む。2020年度通期の連結当期純利益は銀行計画285億円の達成を見込んでいる。
★9:08 サムライＪＰ－買い気配 Ｊトラストカードを完全子会社化 A種優先株式による株式交換
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ<4764.T>が買い気配。同社は23日、Ｊトラスト<8508.T>傘下のであるＪトラストカードとA種優先株式による株式交換契約を締結し、Ｊトラストカードを完全子会社化、およびＪＴ親愛貯蓄銀行を孫会社化すると発表した。
同社はクラウドファンディング分野の成長に取り組んでいるものの、赤字が続いていることから早急に経営基盤を強固にすることが重要な経営課題だったという。Ｊトラストも安定的に利益を出す優良事業が存在するものの、市場評価の低い状態が続いていたことから、同社の事業拡大の契機になるとみて本件に至ったとしている。
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ<4764.T>が買い気配。同社は23日、Ｊトラスト<8508.T>傘下のであるＪトラストカードとA種優先株式による株式交換契約を締結し、Ｊトラストカードを完全子会社化、およびＪＴ親愛貯蓄銀行を孫会社化すると発表した。
同社はクラウドファンディング分野の成長に取り組んでいるものの、赤字が続いていることから早急に経営基盤を強固にすることが重要な経営課題だったという。Ｊトラストも安定的に利益を出す優良事業が存在するものの、市場評価の低い状態が続いていたことから、同社の事業拡大の契機になるとみて本件に至ったとしている。
★9:08 サムライＪＰ－買い気配 「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間入りの見込みに
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ<4764.T>が買い気配。東証は23日、同社の「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間入りの見込みを発表した。
23日、同社が発表した「Ｊトラストカード株式会社とのA種優先株式による株式交換契約締結及びJT親愛貯蓄銀行株式会社の孫会社化に関するお知らせ」を受け、上場会社が実質的な存続会社でないと東証が認めた場合に該当し、猶予期間に入ることが見込まれるためとしている。見込まれる猶予期間は2020年11月1日～2023年12月31日まで。
同日、これについて同社は、「猶予期間に入った後も同社株式の上場は引き続き維持され、猶予期間の最終日までに、同社株式が新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査を申請する」とコメントした。
一方、猶予期間内に当該基準に適合しない場合には、上場廃止となるおそれがあることについても説明し、「当該基準に適合すると認められるための審査を受け、当該基準に適合すると判断されるよう、最善を尽くす」とも述べた。
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ<4764.T>が買い気配。東証は23日、同社の「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間入りの見込みを発表した。
23日、同社が発表した「Ｊトラストカード株式会社とのA種優先株式による株式交換契約締結及びJT親愛貯蓄銀行株式会社の孫会社化に関するお知らせ」を受け、上場会社が実質的な存続会社でないと東証が認めた場合に該当し、猶予期間に入ることが見込まれるためとしている。見込まれる猶予期間は2020年11月1日～2023年12月31日まで。
同日、これについて同社は、「猶予期間に入った後も同社株式の上場は引き続き維持され、猶予期間の最終日までに、同社株式が新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査を申請する」とコメントした。
一方、猶予期間内に当該基準に適合しない場合には、上場廃止となるおそれがあることについても説明し、「当該基準に適合すると認められるための審査を受け、当該基準に適合すると判断されるよう、最善を尽くす」とも述べた。
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