明日の戦略－3日ぶり反発も上値追いには慎重、来週は米雇用統計を前に様子見か

　25日の日経平均は3日ぶり反発。終値は116円高の23204円。米国株が上げ下げありながらも上昇で終えたことを好感して買いが優勢。ただ、寄り付きで一気に水準を切り上げた後は、方向感に欠ける動きが続いた。上を試しても23300円には届かない一方、下を試しても23100円は割り込まず、23200円近辺でのもみ合いに終始。後場も大きな波乱はなく、ローソク足ではヒゲの短い十字線を形成した。東証1部の売買代金は概算で2兆3700億円。業種別では倉庫・運輸やガラス・土石、輸送用機器などが上昇した一方、空運や精密機器、保険などが下落している。日立物流株の一部売却やこれに伴う純利益見通しの引き上げ、特別配当の実施など材料が多くあったＳＧホールディングスがストップ高。半面、公募・売り出しが嫌気されたＯＳＧコーポレーションが急落した。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり1622/値下がり471。キーエンスやファストリなど値がさの一角が上昇。太陽誘電や村田製作所など電子部品株に強い動きが見られた。直近で売り込まれていたＳＵＢＡＲＵやスズキが大幅高。株式分割を発表した神戸物産や、上方修正を発表した日本ガイシが急伸した。高値更新基調が続くチェンジが8％超の上昇。売買代金は全市場で6位（ETFを除く）と商いも集めた。一方、今期の営業赤字見通しと無配転落を発表した西武ＨＤが10％超の下落。ＪＲ東・西、東海も大幅安となるなど、鉄道株が全般的にさえなかった。日本オラクルが決算を材料に急落。ファイナンスが嫌気されたＢＡＳＥが売りに押された。直近で派手に上昇していたブロードバンドタワーは手じまい売りが殺到してストップ安となった。IPOでは前日からの持ち越し2社を含めて4社に初値がついたが、終値ではＩ－ｎｅとトヨクモが初値を上回り、まぐまぐとＳＴＩフードは下回った。Ｉ－ｎｅはストップ高まで買われるなど人気化した。 　9月19日から22日の4連休では、各地で人の移動が多く見られた。国内の新型コロナウイルスの感染被害が抑制されていること、「GO TO キャンペーン」に加えて、イベントに関しても規制を緩和する動きが出てきたことなどが背景にあるが、自粛疲れの反動がかなり大きく出てきたようにも見受けられる。このこと自体は経済活動正常化につながる点でポジティブではあるが、人が動けば感染リスクは高まる。欧州では足元で感染被害が拡大しており、日本も感染者数が急増する可能性があるとみておいた方が良い。これに対して、株式市場が神経質に反応するかどうかが当面の焦点となる。1日の新規感染者数に関するニュースが出てくれば日経平均が大きく崩れるといった動きが出てくるようだと、経済活動正常化への期待は後退し、リスク回避の売りが出やすくなる。一方、バッドニュースに良い意味で鈍感となるようだと、悪材料は相当程度織り込んでいるとの見方が強まる。また、人の移動が増えても感染者数が大きく増加しなかった場合には、日本株を買う材料にもなり得る。ここから1～2週間くらいの間にコロナを材料に値を崩す場面があるか否かが、年末にかけての全体の方向性を左右するかもしれない。特に、鉄道株やレジャー株、外食株など、当該材料の影響を大きく受ける銘柄の動向に注意を払っておく局面と考える。 【来週の見通し】 　上値の重い展開か。10月相場に突入し、週末には米雇用統計の発表が控える。米国株は足元で調整色を強めており、仮に切り返す場面があったとしても、重要指標の発表を前にしては戻り売りが出てくる可能性が高い。9月29日には1回目の大統領候補者討論会が予定されているが、トランプ現大統領が直近で中国批判を強めていることなどを鑑みると、過激な言動がマーケットをかく乱する展開も想定される。日本株に関しては、米国株にらみの状況が続くだろう。9月の権利落ちのタイミングとなり、配当再投資への期待が下支えにはなる一方、権利取得をにらんだ実需の買いは一服が見込まれる。大型株は積極的には手掛けづらく、IPO銘柄など値動きの軽い銘柄への注目度が高まると予想する。 【今週を振り返る】 　やや軟調となった。祝日が2日あり立ち合いは3日。東京市場が休場の間の海外市場が不安定な動きを見せたことから、週明けから売りに押された。日経平均は23日は下げ渋って終えたものの、24日は米国株の全面安を受けてリスク回避ムードが高まり大幅安。25日は米国株の上昇を受けて買い戻しが入ったが、24日の下げ分が大きく、週間では下落した。ただ、外部環境がアゲインストであった割には、週を通して23000円より上を維持するなど、底堅さは印象づけられた。日経平均は週間では155円の下落となり、週足では2週連続で陰線を形成した。 【来週の予定】 　国内では、配当・優待権利付き最終日（9/28）、日銀金融政策決定会合の｢主な意見｣（9/16～9/17開催分）（9/29）、8月鉱工業生産、8月商業動態統計、8月住宅着工統計（9/30）、9月日銀短観、9月新車販売台数（10/1）、8月失業率、8月有効求人倍率（10/2）などがある。 　企業決算では、しまむら、ハローズ、ハイデ日高、あさひ（9/28）、スギＨＤ、ＤＣＭ、ケーヨー、リプロセル、ハニーズＨＬＤ、ジャステック、ピックルス、ヒマラヤ（9/29）、ストライク、西松屋チェ、アダストリア、サムティ、フィードフォー、スターマイカＨＤ、パイプドＨ、日本エンタ（9/30）、キユーピー、象印、ダイセキ、ＴＡＫＡＲＡ＆Ｃ、アヲハタ、キユソー流通、サンデー、ダイセキソリュ（10/1）、ニトリＨＤ、トシンＧ、大有機、エスプール、ＴＳＩ　ＨＤ、瑞光、カネコ種、北恵（10/2）などが発表を予定している。 　海外では、米7月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米9月消費者信頼感指数数、第1回米大統領候補者討論会（9/29）、中国9月製造業PMI、中国9月非製造業PMI、中国9月財新製造業PMI、米9月ADP全米雇用リポート、米4-6月期GDP確定値、米8月NAR仮契約住宅販売指数（9/30）、ユーロ圏8月失業率、米8月個人所得･個人消費支出、米9月ISM製造業景気指数（10/1）、米9月雇用統計、米8月製造業受注（10/2）などがある。