前場コメント No.2   東芝、レオパレス21、キャリアリンク、オンキヨー、日精化、ハイマックス

2020/09/28(月) 11:35
★9:04  東芝-売り気配 キオクシア上場延期を正式発表 適切な時期を引き続き検討
 東芝<6502.T>が売り気配。複数のメディアにおいて27日、キオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)が10月6日に予定していた東京証券取引所への上場を延期する方針を固めたと報じられた。

 同日配信された日本経済新聞電子版の記事によれば、大口取引先である中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に対する米政府の取引規制で先行きへの不透明感が高まっているため、上場の時期を慎重に検討するようだ。関係者によると、上場計画は取りやめず、年末か年明けメドに改めてタイミングを探るとしている。
 
 なお、キオクシアは28日、東京証券取引所への上場を延期すると正式に発表した。適切な上場式を引き続き検討するとしている。

 同社はキオクシアに約40%出資している。キオクシア株の売却益の過半を株主還元に充てる方針を表明しており、株価は上場延期による株主還元の遅れを嫌気した売りが優勢となっている。

★9:04  レオパレス21-売り気配 6月に100億円超の債務超過=共同
 レオパレス21<8848.T>が売り気配。共同通信社は25日、6月末時点で100億円超の債務超過に転落したことが分かったと報じた。30日発表予定の2020年4~6月期連結決算で公表する。当面の手元資金は有しており、事業は継続するとしている。

 これに対し、同社は28日8時45分、「報道では2021年3月期第1四半期の最終損益が120億円を超える最終赤字とあるが、現時点で142億円の当期純損失となる見通し。なお、2021年3月期通期の業績予想については、2020年6月5日に公表している当期純損失80億円に変更はない。」とコメントした。

 また、「2020年6月末時点で100億円超の債務超過とあるが、現時点で118億円の債務超過となる見通しであり、2021年3月期第1四半期決算短信によって9月30日に公表する予定」とも説明した。

★9:05  キャリアリンク-買い気配 今期営業益を上方修正 大型案件受注で前期比2.6倍へ
 キャリアリンク<6070.T>が買い気配。同社は25日、21.2期通期の連結営業利益予想を従来の5.9億円から18.0億円(前期比2.6倍)に引き上げると発表した。BPO事業者および官公庁から新規大型BPO案件を受注したことから、前回予想を上回る見通し。

★9:05  オンキョー-急落 20.3期債務超過 上場廃止に係る猶予期間入り
 オンキヨー<6628.T>が急落。同社は25日、20.3月期において債務超過となったことから、有価証券上場規定に基づき、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄になったと発表した。

 新型コロナウイルス感染症の影響から生産および販売活動が限定され、当初予定していた経常収入が得られなかったことに加え、米国の主要販売代理店の業績悪化に伴い債権の回収可能性が著しく低下したことから、20.3期において、29.3億円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失98.8億円計上したことにより、33.6億円の債務超過となった。

★9:05  オンキョー-急落 1Q営業赤字13億円 マレーシア工場の操業停止など響く
 オンキヨー<6628.T>が急落。同社は25日、21.3期1Q(4-6月)の連結営業損益が12.7億円の赤字(前年同期は13.8億円の赤字)だったと発表した。

 新型コロナの影響によりマレーシア生産工場の操業が停止し、AVレシーバーの出荷が大幅に遅延したことが響いた。営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されてたことも影響した。

★9:06  日本精化-買い気配 今期営業益予想を上方修正 感染症対策製品の販売伸長
 日本精化<4362.T>が買い気配。同社は25日、21.3期通期の連結営業利益予想を従来の28億円から36億円(前期比1.1%減)に上方修正すると発表した。

 家庭用製品事業において感染症対策製品の販売が当初予想より伸長する見込みであるほか、下期は工業用製品事業での販売状況に改善が見込まれることから従来予想を上回る見通し。

★9:07  ハイマックス-大幅続伸 今期営業益予想を上方修正 クレジット案件拡大と経費圧縮が寄与
 ハイマックス<4299.T>が大幅続伸。同社は25日、21.3期通期の連結営業利益予想を従来の7.6億円から11.0億円(前期比8.7%増)に上方修正すると発表した。

 クレジット案件などを中心に拡大が見込めるほか、テレワークなどによる感染リスクの低減に取り組みつつ稼働率および生産性の維持に努めるとともに、全般的に経費を圧縮できることが寄与する。


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