前場コメント No11   荏原、GMOGS、トレードワクス、パナソニック、ソフトバンク、HENNGE

2020/10/02(金) 11:36
★10:13  荏原-SMBC日興が目標株価引き上げ オイル&ガス市場の不透明感あるも精密・電子事業で下支え
 荏原<6361.T>が上昇。SMBC日興証券では、オイル&ガス市場の不透明感あるも精密・電子事業で下支えと指摘。投資評価は「2(中立)」を継続、目標株価は2800円から3400円に引き上げた。

 オイル&ガス市場の案件は後ろ倒し傾向がしばらく続くと予想。足元の受注減少は21/12期業績に影響を及ぼすと予想している。加えて、建築市場の動向が影響を与える国内標準ポンプ事業の前提も、景況感の低迷を要因としてやや下方修正したことにより、風水力事業の21/12期営業利益予想を旧174億円→新134億円に下方修正している。一方、精密・電子事業の21/12期営業利益予想は旧114億円→新133億円に上方修正。2021年1~3月期以降、メモリー増産、多段化投資の再開、ファンドリー分野での投資回復を前提としている。米中貿易摩擦の影響、5Gスマホ需要などが変動要因と指摘している。

★10:14  GMOGS-急騰 河野行政改革相「行政手続きのハンコの9割以上を廃止できる」との発表を好感か
 GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788.T>が急騰。河野太郎行政改革担当相が1日の記者会見で、行政手続きのハンコの9割以上を廃止できる見通しと発表したことが好感されているもよう。

 ANNニュースによれば、同氏は「きのう廃止しますとか廃止の方向ですと言えないものが(800種類中)35だったと思います。だから、全体の割合で言うと4%くらいですかね」と述べた。そのうえで、「法律が押印を求めているということは理由にならない」と強調し、実質的にほぼすべての押印を廃止できるという認識を示したとしている。

 これらを受け、行政の脱ハンコ化が進展するとの期待から電子認証サービス大手の同社に買いが集まっているようだ。電子契約サービス「BtoB プラットフォーム」を提供するインフォマート<2492.T>、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を運営する弁護士ドットコム<6027.T>なども高い。

★10:16  トレードワークス-ストップ高買い気配 東証システム障害でシステム保守や私設取引関連に買い
 トレードワークス<3997.T>がストップ高買い気配。1日にシステム障害により東証の全銘柄で売買が終日停止となったことが手がかり。

 同社は証券会社向けにシステムの開発・保守・運用を手がけている。東証の大規模システム障害を機に、証券会社でもシステムの強化や見直しが進むとの思惑から買いが入っているようだ。

 また、1日はジャパンネクスト証券の私設取引所では売買が可能だったことから、証券ディーリングやFX取引システムの開発・保守業務のほか、私設取引所業務を行う証券会社が必要とする全ての機能を備えたパッケージシステムを取り扱っているインタートレード<3747.T>も高いところで基準値比15%上昇する場面があった。

★10:19  パナソニック-三菱UFJMSが目標株価引き下げ 株価上昇のカタリストに欠ける
パナソニック<6752.T>が軟調。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、経営体質強化は着実に進むも株価上昇のカタリストに欠けると指摘。レーティングは「Neutral」を継続、目標株価は1050円から970円に引き下げた。
 
 エクイティストーリーは「利益成長戦略の再構築待ち」から変更はないとコメント。14/3期以降業績は安定的で、営業利益率も改善傾向で推移しているなど、事業ポートフォリオ改革などの成果が顕在化しているという。一方、今後の利益成長は低水準で直近の営業最高益である19/3期4115億円を更新するのは25/3期まででは難しいと考えることなどから、レーティングは継続。ただ、成長に向けた取り組みの余地は依然として大きいと見ているため、新型コロナ影響を乗り越え、高い成長を可能とするさらなる事業ポートフォリオへの変革が待たれると解説している。

★10:22  ソフトバンク-三菱UFJMSが「Neutral」で再開 携帯料金引き下げ政策への対応に注目
 ソフトバンク<9434.T>が上昇。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、携帯料金引き下げ政策への対応に注目。レーティングは「Neutral」で再開、目標株価は1450円で設定した。
 
 21/3期営業利益は9300億円(前期比2%増)と会社計画9200億円(同1%増)及びコンセンサス(IFIS)9391億円(同3%増)並みを予想。ARPU低下等によりコンシューマを若干減益とみているが、法人やヤフー、その他がオフセットするとみている。政府の携帯料金引き下げ政策が通信セクターの懸念事項だと指摘。日本はY!mobileなど低価格プランの選択肢があるうえ通信品質が世界トップ水準との調査(ICT総研)もあり、携帯料金が明らかに高いとは思わないという。政策へのゼロ回答は難しいとみるが強制力はないとし、通信各社の対応に注目している。

★10:33  HENNGE-大幅高 神奈川県海老名市が専用ポータルサイト「CHROMO」を導入
 HENNGE<4475.T>が大幅高。同社は1日、神奈川県海老名市が同日から、小中学校が電子メールで保護者へ送信する従来の「学校メール」にかえて、新たに専用ポータルサイト「CHROMO」を導入したと発表した。

 これにより、電子メールのほかLINEでのお知らせ通知ができるなど、より効果的に保護者へ情報提供を行うことができるという。そのほか、欠席連絡のオンライン化や、配布プリントの電子化など、教員の事務負担軽減も期待できるとしている。


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