後場コメント No.3 ＪＴＯＷＥＲ、ＭＳ＆ＡＤ、オーネックス、大和ハウス、伊藤忠、ハードオフ、日立
★13:36 ＪＴＯＷＥＲ－新高値 5G基地局を2023年度末までに全国28万局整備 総務省発表
ＪＴＯＷＥＲ<4485.T>が新高値。上場来高値を更新している。総務省が25日、5G基地局を2023年度末までに全国で28万局整備すると発表したことが材料視されているもよう。
26日付の日本経済新聞朝刊によれば、これまでは同年度末までに21万局を目標としていたが、当初の開設計画比では4倍になるという。携帯各社が今後10年でそれぞれ約2兆円の設備投資の方針を示したことなどを反映し、目標を引き上げたとしている。
同社は携帯キャリア向けに屋内通信設備や屋外共用電波タワーなどを手がけており、同社事業にも追い風との見方から買いが集まっているようだ。インフラ用無線機器を手がけるヨコオ<6800.T>も大幅高となっている。
ＪＴＯＷＥＲ<4485.T>が新高値。上場来高値を更新している。総務省が25日、5G基地局を2023年度末までに全国で28万局整備すると発表したことが材料視されているもよう。
26日付の日本経済新聞朝刊によれば、これまでは同年度末までに21万局を目標としていたが、当初の開設計画比では4倍になるという。携帯各社が今後10年でそれぞれ約2兆円の設備投資の方針を示したことなどを反映し、目標を引き上げたとしている。
同社は携帯キャリア向けに屋内通信設備や屋外共用電波タワーなどを手がけており、同社事業にも追い風との見方から買いが集まっているようだ。インフラ用無線機器を手がけるヨコオ<6800.T>も大幅高となっている。
★13:57 ＭＳ＆ＡＤ－続伸 あいおいニッセイがトヨタの超小型EVに車両保険10％割適用
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>が続伸。同社グループのあいおいニッセイ同和損害保険は28日、トヨタ自動車<7203.T>が25日に発売した超小型EV「C+pod」を対象に、車両保険10％割引を適用すると発表した。
あいおいニッセイ同和損保では「電動車活用社会推進協議会」や「水素バリューチェーン推進協議会」などへ参画し、環境配慮の電動車普及に取り組んでいるという。今後もCASE対応の商品・サービスの開発により、サステイナブル社会の実現に貢献するとしている。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>が続伸。同社グループのあいおいニッセイ同和損害保険は28日、トヨタ自動車<7203.T>が25日に発売した超小型EV「C+pod」を対象に、車両保険10％割引を適用すると発表した。
あいおいニッセイ同和損保では「電動車活用社会推進協議会」や「水素バリューチェーン推進協議会」などへ参画し、環境配慮の電動車普及に取り組んでいるという。今後もCASE対応の商品・サービスの開発により、サステイナブル社会の実現に貢献するとしている。
★14:15 オーネックス－ストップ高買い気配 風力発電装置向け増速機引き合い増の思惑
オーネックス<5987.T>がストップ高買い気配。26日付の日本経済新聞朝刊は、政府が25日、温暖化ガス排出量を2050年に実質ゼロにする工程表をまとめたと報じた。
記事によれば、再生可能エネルギーの比率を今の3倍の50～60％に高める目安を示したもよう。国内では現在ほとんど普及していない洋上風力について、40年までに最大4500万キロワットの導入をめざすとしている。
これを受けて、風力発電装置の増速機を手がける同社に買いが入っている。
オーネックス<5987.T>がストップ高買い気配。26日付の日本経済新聞朝刊は、政府が25日、温暖化ガス排出量を2050年に実質ゼロにする工程表をまとめたと報じた。
記事によれば、再生可能エネルギーの比率を今の3倍の50～60％に高める目安を示したもよう。国内では現在ほとんど普及していない洋上風力について、40年までに最大4500万キロワットの導入をめざすとしている。
これを受けて、風力発電装置の増速機を手がける同社に買いが入っている。
★14:15 大和ハウス－底堅い 日本政策投資銀行がハイパースケールデータセンター開発に出資
大和ハウス工業<1925.T>が底堅い。日本政策投資銀行（東京都千代田区 以下、ＤＢＪ）は25日、同社と豪ＡｉｒＴｒｕｎｋ（シドニー）が共同開発するハイパースケールデータセンターへ出資したと発表した。
同社は工業団地「D-Project Industry 千葉ニュータウン」内において、データセンターを今後最大15棟開発する予定だという。ＤＢＪは、この件を「Society5.0」の実現に不可欠な情報インフラ開発を行う革新的な取り組みと評価し、特定投資業務としてサポートするとしている。
大和ハウス工業<1925.T>が底堅い。日本政策投資銀行（東京都千代田区 以下、ＤＢＪ）は25日、同社と豪ＡｉｒＴｒｕｎｋ（シドニー）が共同開発するハイパースケールデータセンターへ出資したと発表した。
同社は工業団地「D-Project Industry 千葉ニュータウン」内において、データセンターを今後最大15棟開発する予定だという。ＤＢＪは、この件を「Society5.0」の実現に不可欠な情報インフラ開発を行う革新的な取り組みと評価し、特定投資業務としてサポートするとしている。
★14:32 伊藤忠商事－3日続伸 ＡｏｙａｍａＬａｂと業務提携 会員制EC事業を開始
伊藤忠商事<8001.T>が3日続伸。同社は28日、ＡｏｙａｍａＬａｂ（東京都目黒区）と業務提携し、法人従業員が買い物できる「SECRET MALL」と、贈り物をギフトカードにして手配できる「AOYAMA GIFT SALON」を共同で開始したと発表した。
同社では業界での広範なネットワークを活かし、各サイトへの商品の調達や、利用する法人企業を拡充するとしている。
伊藤忠商事<8001.T>が3日続伸。同社は28日、ＡｏｙａｍａＬａｂ（東京都目黒区）と業務提携し、法人従業員が買い物できる「SECRET MALL」と、贈り物をギフトカードにして手配できる「AOYAMA GIFT SALON」を共同で開始したと発表した。
同社では業界での広範なネットワークを活かし、各サイトへの商品の調達や、利用する法人企業を拡充するとしている。
★14:40 ハードオフ－底堅い ユニークワンの地域情報メディアと業務提携
ハードオフコーポレーション<2674.T>が底堅い。同社は28日、ユニークワン（新潟県新潟市）が運営する地域情報メディアとの業務提携を発表した。
ユニークワンでは、新潟市に特化した地域情報メディア「にいがた通信」をはじめ、2020年12月現在で全国11拠点の地域情報メディアを運営しているという。今後は地域情報メディアの運営を支援しつつ、同社グループ各店舗とのタイアップ企画などを予定している。
ハードオフコーポレーション<2674.T>が底堅い。同社は28日、ユニークワン（新潟県新潟市）が運営する地域情報メディアとの業務提携を発表した。
ユニークワンでは、新潟市に特化した地域情報メディア「にいがた通信」をはじめ、2020年12月現在で全国11拠点の地域情報メディアを運営しているという。今後は地域情報メディアの運営を支援しつつ、同社グループ各店舗とのタイアップ企画などを予定している。
★14:48 日立製作所－反発 みずほと共同でブロックチェーン技術を活用した輸配送代金資金化の実証実験
日立製作所<6501.T>が反発。同社は28日、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>およびみずほ銀行、みずほ情報総研、Ｂｌｕｅ Ｌａｂと共同でブロックチェーン技術を活用した金流・商流・物流の一体管理と、サプライチェーンファイナンスの高度化をめざし、2021年1月より、ブロックチェーン技術を活用した物流業界の輸配送代金の早期資金化に関する共同実証実験を開始すると発表した。
同実証実験を通じて、物流データと連携したファイナンス提供を行い、輸配送代金の早期資金化を実現するとしている。
日立製作所<6501.T>が反発。同社は28日、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>およびみずほ銀行、みずほ情報総研、Ｂｌｕｅ Ｌａｂと共同でブロックチェーン技術を活用した金流・商流・物流の一体管理と、サプライチェーンファイナンスの高度化をめざし、2021年1月より、ブロックチェーン技術を活用した物流業界の輸配送代金の早期資金化に関する共同実証実験を開始すると発表した。
同実証実験を通じて、物流データと連携したファイナンス提供を行い、輸配送代金の早期資金化を実現するとしている。
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