前場コメント No.8 トヨタ、農総研、川崎船、ユーピーアール、関通、ＪＰＨＤ
★10:27 トヨタ自動車など－安い マレーシア工場の操業を停止 新型コロナ対応で＝日経
トヨタ自動車<7203.T>が反落。15日付の日本経済新聞朝刊は、同社やホンダ<7267.T>がマレーシア工場の操業を一時停止したことが14日、分かったと報じた。
記事では、マレーシア政府による新型コロナウイルス対応の制限強化を受けた措置だとしている。ホンダは安いところで前日比2.7％安の2840.0円まで下げる場面があった。
トヨタ自動車<7203.T>が反落。15日付の日本経済新聞朝刊は、同社やホンダ<7267.T>がマレーシア工場の操業を一時停止したことが14日、分かったと報じた。
記事では、マレーシア政府による新型コロナウイルス対応の制限強化を受けた措置だとしている。ホンダは安いところで前日比2.7％安の2840.0円まで下げる場面があった。
★10:27 農業総合研究所－急落 1Q営業赤字転落 事業拡大投資費が響く
農業総合研究所<3541.T>が急落。同社は14日、21.8期1Q（9-11月）の営業損益は1700万円の赤字（前年同期は200万円の黒字）だったと発表した。
巣ごもり消費や内食需要の拡大を背景に、青果需要が堅調に推移したことで売り上げは大幅に伸びた。一方、流通総額のさらなる拡大に備えたシステム開発や産直卸事業の推進のための人材投資により販管費が増加したことが響いた。
農業総合研究所<3541.T>が急落。同社は14日、21.8期1Q（9-11月）の営業損益は1700万円の赤字（前年同期は200万円の黒字）だったと発表した。
巣ごもり消費や内食需要の拡大を背景に、青果需要が堅調に推移したことで売り上げは大幅に伸びた。一方、流通総額のさらなる拡大に備えたシステム開発や産直卸事業の推進のための人材投資により販管費が増加したことが響いた。
★10:30 川崎汽船－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き上げ 株主資本比率20%目標の前倒し達成を予想
川崎汽船<9107.T>が続落。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、株主資本比率 20%目標の前倒し達成を予想。レーティングは「Underweight」を継続、目標株価は1250円から1900円に引き上げた。
21/3期業績予想にはコンテナ船の好調な業績、海外ターミナル売却による特別利益を織り込み、経常利益予想を16億円から330億円、最終利益を220億円から468億円に上方修正。同様の理由により、22/3期経常利益予想も159億円から416億円(前期比26.1%増)に上方修正している。今後の投資論点は、好調なコンテナ船の持続性、財務体質の改善の取り組みなどと考えている。
川崎汽船<9107.T>が続落。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、株主資本比率 20%目標の前倒し達成を予想。レーティングは「Underweight」を継続、目標株価は1250円から1900円に引き上げた。
21/3期業績予想にはコンテナ船の好調な業績、海外ターミナル売却による特別利益を織り込み、経常利益予想を16億円から330億円、最終利益を220億円から468億円に上方修正。同様の理由により、22/3期経常利益予想も159億円から416億円(前期比26.1%増)に上方修正している。今後の投資論点は、好調なコンテナ船の持続性、財務体質の改善の取り組みなどと考えている。
★10:34 ユーピーアール－大幅安 1Q営業益47％減 生産調整などでパレット需要減少
ユーピーアール<7065.T>が大幅安。同社は14日、21.8期1Q（9-11月）の連結営業利益が1.9億円（前年同期比46.8％減）だったと発表した。
一部の業種において生産調整や海外からの輸入減少などにより在庫が減少した影響で、保管用のレンタルパレットは一部で需要が減少した。
ユーピーアール<7065.T>が大幅安。同社は14日、21.8期1Q（9-11月）の連結営業利益が1.9億円（前年同期比46.8％減）だったと発表した。
一部の業種において生産調整や海外からの輸入減少などにより在庫が減少した影響で、保管用のレンタルパレットは一部で需要が減少した。
★10:53 関通－大幅安 3Q累計営業益19％増 通期進ちょくは49％
関通<9326.T>が大幅安。同社は14日、21.2期3Q累計（3-11月）の営業利益が2.1億円（前年同期比19.3％増）だったと発表した。通期の会社計画4.3億円に対する進ちょくは48.6％。
主なサービスであるEC・通販物流支援サービスでは、既存顧客のEコマースでの販売強化により順調に出荷数量が増加し、また新規顧客の獲得も堅調に推移した。物流センターの新設などに係る先行費用が影響し、利益の伸びは限定的だった。
関通<9326.T>が大幅安。同社は14日、21.2期3Q累計（3-11月）の営業利益が2.1億円（前年同期比19.3％増）だったと発表した。通期の会社計画4.3億円に対する進ちょくは48.6％。
主なサービスであるEC・通販物流支援サービスでは、既存顧客のEコマースでの販売強化により順調に出荷数量が増加し、また新規顧客の獲得も堅調に推移した。物流センターの新設などに係る先行費用が影響し、利益の伸びは限定的だった。
★10:54 ＪＰＨＤ－大幅に3日続伸 学研ＨＤの持分法適用関連会社へ 保育事業で業務提携
ＪＰホールディングス<2749.T>が大幅に3日続伸。学研ホールディングス<9470.T>は14日、同社の株式を取得するとともに、保育事業などに関する業務提携を行うと発表した。
今回の業務提携により、両社合わせて約1.8万人の保育園児、約7000人の保育関連従事者を事業基盤として、教育コンテンツ・サービスの開発などを進めるという。
株式取得については、ＪＰＨＤの主要株主であるマザーケアジャパンから議決権所有割合30.72％の株式を譲り受ける。取得総額は約98.5億円。これにより、同社のＪＰＨＤに対する議決権所有割合は30.86％となり、ＪＰＨＤは同社の持分法適用関連会社になるとしている。
ＪＰホールディングス<2749.T>が大幅に3日続伸。学研ホールディングス<9470.T>は14日、同社の株式を取得するとともに、保育事業などに関する業務提携を行うと発表した。
今回の業務提携により、両社合わせて約1.8万人の保育園児、約7000人の保育関連従事者を事業基盤として、教育コンテンツ・サービスの開発などを進めるという。
株式取得については、ＪＰＨＤの主要株主であるマザーケアジャパンから議決権所有割合30.72％の株式を譲り受ける。取得総額は約98.5億円。これにより、同社のＪＰＨＤに対する議決権所有割合は30.86％となり、ＪＰＨＤは同社の持分法適用関連会社になるとしている。
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