前場コメント No.6 NISSHA、日立、JR東海、KeePer、川重、ライオン

2021/03/01(月) 11:29
★9:52  NISSHA-野村が目標株価引き上げ 医療や車載など非IT分野の強化を継続
 NISSHA<7915.T>が反発。野村証券では、医療や車載など非IT分野の強化を継続と指摘。投資評価は「Neutral」を継続、目標株価は1150円から1400円に引き上げた。

 ディバイス事業ではスマホ・タブレット向けの需要が想定以上に増加しており、足下の業績は従来予想を上回るペースとなっていると指摘。ただし、スマホ向けタッチセンサーの売上は21.12期に大きく減少する見通しであり、今後は車載や医療などを軸とした安定事業モデルへの転換が進むとの見方に変更ないという。当面はディバイス事業の減速が意識される局面ではあるとしながらも、IT分野偏重の事業ポートフォリオ是正が着実に進捗している点は前向きに評価している。

★9:53  日立製作所-みずほが目標株価引き上げ 本体側事業の成長に向けた体制整う
 日立製作所<6501.T>が反発。みずほ証券では、本体側事業の成長に向けた体制整う、投資指標面でのディスカウントも不要と指摘。投資評価は「買い」を継続、目標株価は5200円から6700円に引き上げた。

 21/3期以降の営業利益予想を引き上げた。従来比では、3Q実績で確認された、1)ITの堅調、2)オートモティブの回復、3)ホンダ系車部品3社との経営統合による初年度の無形資産償却額の見直し(-250億円→-70億円)、などを反映した。22/3期は新規連結影響(ABBPG、ホンダ系車部品)の通年寄与や一時費用減に加え、本体側事業(IT、インダストリ、エレベータ、鉄道、オートモティブ)の増収効果、などのけん引を予想。21/3期に発生した営業外での特殊要因(日立化成売却益など)は剥落する一方、EPSは22/3期以降も過去最高更新が続くとみている。

★9:53  JR東海-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 首都圏からの観光需要が回復すれば好影響を受ける
 東海旅客鉄道<9022.T>が続落。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、首都圏からの観光需要が回復すれば好影響を受けると指摘。レーティングは「Overweight」を継続、目標株価は17000円から20300円に引き上げた。

 足元の新幹線輸送人員の減少を勘案し、21/3期営業利益予想を1877億円の赤字から 2417億円の赤字(会社計画2440億円赤字)に下方修正。しかし、22/3期営業利益予想を2975億円から3219億円に前回比8.2%上方修正した。19/3期を100%とした新幹線(定期外)輸送人員は22/3期1-3月で約90%まで段階的に回復、定期は80%で推移する想定している。25/3期の営業利益を6239億円、19/3期比で88%まで回復すると予想している。

★9:53  KeePer技研-大幅高 6府県のキーパーラボ店舗 通常営業開始
 KeePer技研<6036.T>が大幅高。同社は1日9時30分、2月末で首都圏以外の6府県の緊急事態宣言が解除されたことを受け、緊急事態宣言の対象でない地域において、きょうからキーパーラボ店舗を通常営業にすると発表した。
 
 2月8日にすでに通常営業となっている店舗に加え、今回は6府県の34店舗が新しく通常営業の対象になる。なお、東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県の首都圏4地域は、3月7日まで時短営業を続ける予定としている。

★9:57  川崎重工業-反発 年功制を全廃 工場含む1万7000人対象=日経
 川崎重工業<7012.T>が反発。2月27日付に日本経済新聞朝刊は、同社が2021年度から年功制の人事評価を全廃すると報じた。

 記事によれば、全従業員1万7000人を対象に役割や成果に応じて賃金やポストを決めるもよう。事務職や工場勤務者も対象とし、評価次第では若手の給与がベテランを上回る場合も出てくるようだ。グローバル競争が厳しくなるなか、勤続年数による技能の積み上げを重んじてきた製造業にも実力本位の人事制度が広がりそうだとしている。

★10:00  ライオン-SMBC日興が新規に「1」 高い製品価値訴求力で成長余地
 ライオン<4912.T>が反発。SMBC日興証券では、高い製品価値訴求力で成長余地と指摘。投資評価は新規に「1(アウトパフォーム)」とし、目標株価は2800円で設定した。

 短期業績は日用品の買いだめ需要や家庭内在庫備蓄からの反動減などで減益を見込み、株式市場での期待も低下しているとみている。一方、消費者の衛生意識向上と高付加価値製品を能動的に選択する傾向のもと商品単価は上昇。コロナ禍を機に効率的な販促が定着し、収益性は実質的には改善傾向にあるとみて、業績は市場予想を上回り、成長期待が再び高まると考えている。21/12期営業利益は反動減をふまえ355億円(19.5%減)と予想しているが、会社計画300億円は上振れ余地があるとみている。


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