日本郵船-後場下げ幅拡大 今期最終益1%増見込むも材料出尽くし
日本郵船<9101.T>が後場下げ幅拡大。同社は10日12時、22.3期通期の連結純利益予想は1400億円(前期比0.6%増)、年間配当予想は200円(前期は200円)と発表した。
コンテナ船部門は輸送需要や港湾混雑が継続しつつ、1Q後半に正常化へ向かう見通し。航空運送事業も世界経済の回復に合わせて荷動きが堅調に推移する想定で、業績は好調な水準で推移する見込みとしている。
21.3期通期の連結純利益は1392億円(前の期比4.5倍)だった。コンテナ船部門は、医療関連物資や巣ごもり需要による消費財の需要が増加したことにより、おう盛な輸送需要が継続した。このなかで、持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESSの損益改善が大きく寄与した。
なお、今期純利益の見通しが前期実績と比較してほぼ横ばいとなることもあり、株価は材料出尽くしで売りが優勢となっている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ