前場コメント No.2 岡本工、明和産、三菱ＵＦＪ、富士通、ＤＳ、丸和運輸
★9:02 岡本工作機械－買い気配 120億円の大型受注獲得
岡本工作機械製作所<6125.T>が買い気配。同社は8月31日、複数の取引先より半導体製造装置の大口受注を獲得したと発表した。受注金額は約120億円。売り上げ計上は23.3期～25.3期の予定。今期の業績に与える影響は軽微としている。
岡本工作機械製作所<6125.T>が買い気配。同社は8月31日、複数の取引先より半導体製造装置の大口受注を獲得したと発表した。受注金額は約120億円。売り上げ計上は23.3期～25.3期の予定。今期の業績に与える影響は軽微としている。
★9:03 明和産業－買い気配 通期最終益を上方修正 年間配当予想を増額修正
明和産業<8103.T>が買い気配。同社は8月31日、22.3期通期の連結純利益予想を従来の18.0億円から20.0億円（前期比66.9％増）に引き上げると発表した。
投資先からの受取配当金の増加や、政策保有株式の一部売却を実施することなどから、前回予想を上回る見通し。
また、22.3期の年間配当予想を22円から115円（前期は15円）に修正すると発表した。
明和産業<8103.T>が買い気配。同社は8月31日、22.3期通期の連結純利益予想を従来の18.0億円から20.0億円（前期比66.9％増）に引き上げると発表した。
投資先からの受取配当金の増加や、政策保有株式の一部売却を実施することなどから、前回予想を上回る見通し。
また、22.3期の年間配当予想を22円から115円（前期は15円）に修正すると発表した。
★9:03 三菱ＵＦＪ－続伸 傘下の三菱ＵＦＪ銀 AI融資ファンドへの出資2.5倍に＝日経
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が続伸。1日付の日本経済新聞朝刊は、同社傘下の三菱ＵＦＪ銀行は9月、人工知能（AI）を使ったアジア新興企業への融資を手掛けるファンドへの出資額を2.5倍の2億ドル（約220億円）に引き上げると報じた。
記事によれば、株式による資金調達に比べてスタートアップの株式持ち分が薄まらない点から引き合いが多く、融資余力を積み増すとしている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が続伸。1日付の日本経済新聞朝刊は、同社傘下の三菱ＵＦＪ銀行は9月、人工知能（AI）を使ったアジア新興企業への融資を手掛けるファンドへの出資額を2.5倍の2億ドル（約220億円）に引き上げると報じた。
記事によれば、株式による資金調達に比べてスタートアップの株式持ち分が薄まらない点から引き合いが多く、融資余力を積み増すとしている。
★9:04 富士通－5日続伸 宇宙ごみ除去に量子技術 回収船の航路計算 燃料コスト2割減＝日経
富士通<6702.T>が5日続伸。1日付の日本経済新聞朝刊は、同社が人工衛星を使った宇宙ごみ（デブリ）の除去に向けて、自社の疑似量子コンピューターを使い最適な航路を計算するシステムを構築したと報じた。
記事によれば、英国宇宙局（UKSA）などと連携し、人手による航路計画と比べて燃料コストを約2割減らせることなどを実証したようだ。事業化をめざすスタートアップと組むなどで早期の実用化をめざすとしている。
富士通<6702.T>が5日続伸。1日付の日本経済新聞朝刊は、同社が人工衛星を使った宇宙ごみ（デブリ）の除去に向けて、自社の疑似量子コンピューターを使い最適な航路を計算するシステムを構築したと報じた。
記事によれば、英国宇宙局（UKSA）などと連携し、人手による航路計画と比べて燃料コストを約2割減らせることなどを実証したようだ。事業化をめざすスタートアップと組むなどで早期の実用化をめざすとしている。
★9:04 ダブルスタンダード－大幅高 9月30日を基準日として1株を2株に分割
ダブルスタンダード<3925.T>が大幅高。同社は8月31日、株式分割を行うと発表した。9月30日を基準日として普通株式を1株につき2株の割合で分割する。
ダブルスタンダード<3925.T>が大幅高。同社は8月31日、株式分割を行うと発表した。9月30日を基準日として普通株式を1株につき2株の割合で分割する。
★9:04 丸和運輸機関－3日続伸 ＡＮＡ Ｃａｒｇｏと業務提携
丸和運輸機関<9090.T>が3日続伸。同社は8月31日、ＡＮＡホールディングス<9202.T>傘下のＡＮＡ Ｃａｒｇｏと業務提携すると発表した。今回の提携により、生鮮品の産地直送航空輸送の商流拡大・共同マーケティング、緊急対応可能な輸送体制構築などを検討し、新たな物流サービスの拡充を進めるとしている。
丸和運輸機関<9090.T>が3日続伸。同社は8月31日、ＡＮＡホールディングス<9202.T>傘下のＡＮＡ Ｃａｒｇｏと業務提携すると発表した。今回の提携により、生鮮品の産地直送航空輸送の商流拡大・共同マーケティング、緊急対応可能な輸送体制構築などを検討し、新たな物流サービスの拡充を進めるとしている。
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