後場コメント No.2 アイリッジ、オプテックスG、協和キリン、恵和、バルミューダ、UMCエレ

2021/11/16(火) 15:06
★12:52  アイリッジ-後場急騰 イオンウォレットがファン育成プラットフォーム「FANSHIP」導入
 アイリッジ<3917.T>が後場急騰。同社は16日12時30分、ファン育成プラットフォーム「FANSHIP」が、イオン<8267.T>傘下のイオンクレジットサービスが運営するイオンカード公式アプリ「イオンウォレット」に11月から導入されたと発表した。

 「イオンウォレット」はクレジット・デビット・電子マネーWAONが管理できるアプリで、今回は「FANSHIP」のメガバンクを含む全国50以上の金融機関での導入実績や導入スピード・柔軟性が高く評価されたという。

 今後は、2022年2月に国内有効会員数2979万人(2021年8月末時点)を持つイオンカードのCRMシステムと連携したFANSHIPクーポン機能の実装も予定しており、One to Oneコミュニケーションを通じて、「イオンウォレット」のファン増加をめざすとしている。

★13:07  オプテックスグループ-大幅高 ミツテックを子会社化
 オプテックスグループ<6914.T>が大幅高。同社は15日、ミツテック(兵庫県淡路市)の発行済株式のすべてを取得し、子会社化すると発表した。

 両社の培った技術力と生産力を融合し、ファクトリーオートメーション市場において、制御や測定の先進端末から装置や製造ラインの構築まで、トータルソリューションを顧客に提供することで、さらなる成長が見込まれる分野での事業開拓を推し進め、グループ企業価値の向上につなげるとしている。

★13:07  オプテックスグループ-大幅高 65万株・10億円を上限に自社株買い 割合は1.80%
 オプテックスグループ<6914.T>が大幅高。同社は15日、65万株・10億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は11月16日~12月23日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.80%となる。

★13:17  協和キリン-大幅安 パーキンソン病治療剤の欧州における承認が下りない可能性を公表
 協和キリン<4151.T>が大幅安。同社は15日、欧州医薬品庁(EMA)の医薬品評価委員会(CHMP)が、再審査中であった「ウェアリングオフ現象を有する成人パーキンソン病患者におけるレボドパ(L-Dopa)含有製剤との併用療法」を適応症としたイストラデフィリン(一般名、開発コード:KW-6002)の承認について否定的な見解を示したと発表した。

 発表を受け、株価は安いところで前日比3.7%安の3565円まで下げる場面があった。

★13:31  恵和-大和が目標株価引き上げ 光学シートが堅調、下期はオパスキが拡大へ
 恵和<4251.T>が大幅続伸。大和証券では、光学シートが堅調、下期はオパスキが拡大を予想。投資判断を「2(アウトパフォーム)」を継続、目標株価は4300円から6500円に引き上げた。

 大和では、21/12通期営業利益予想は28億円(従来予想22億円)、22/12期は34億円(同27億円)へ修正。オパスキなどの拡販による、光学シート事業の収益性改善を織り込んだ。3Q実績は、オパスキが順調に立ち上がり、収益が拡大していた点は好印象であったという。オパスキは、さまざまなメーカーから引き合いが来ている模様であり、来期も拡大が期待できるとみている。

★13:52  バルミューダ-大幅高 日本経済新聞の寺尾社長インタビューを材料視か スマホの正式発表も好感
 バルミューダ<6612.T>が大幅高。日本経済新聞電子版は16日13時30分、創業者の寺尾玄社長のインタビューを掲載。スマホの海外進出や自動車などへの参入に対する姿勢が示されており、これが材料視されているようだ。

 寺尾社長はインタビューで「今回のスマホは日本のキャリアだけだが、今後はバルミューダのブランドが強い韓国などは入っていけると思う。車や新しいウェブサービスに興味がある。スマホ参入で刺激を受けて、もっとこうできるのでないか、と感じさせられる分野がたくさんある」とコメント。

 新規分野への参入に対する期待などから株価は高いところで前日比5.5%高の5750円まで上昇する場面があった。 また、同社は同日に自社ブランドの5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」を正式発表しており、こちらに期待した買いも入っているようだ。

★13:53  UMCエレクトロニクス-急落 上期営業益7.5倍も進ちょく遅れを嫌気
 ユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615.T>が急落。同社は15日、22.3期上期(4-9月)の連結営業利益は5.4億円(前年同期比7.5倍)だったと発表した。通期計画に対する進ちょく率は35.7%。

 新型コロナウイルス感染症による市場減退影響が解消したことに加え、パワーコントロールユニット、DC-DCコンバーター、電動コンプレッサなどの電動自動車向けの製品が伸長した。

 なお、通期計画に対して進ちょくが遅れていることもあり、計画未達を懸念した売りが優勢となっている。


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