前場コメント No.2 東海染、ニッケ、パーカー、商船三井、三井不、ドウシシャ
★9:02 東海染工－大幅高 9万株・1.3億円を上限に自社株買い 割合は2.77％
東海染工<3577.T>が大幅高。同社は19日、9万株・1.3億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は11月22日～2022年11月21日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.77％となる。
東海染工<3577.T>が大幅高。同社は19日、9万株・1.3億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は11月22日～2022年11月21日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.77％となる。
★9:02 ニッケ－買い気配 通期最終益予想を上方修正 期末配当予想も増額
ニッケ<3201.T>が買い気配。同社は19日、21.11期通期の連結純利益予想を従来の40億円から80億円（前期比12.3％増）に、期末配当予想を15円から16円（前期末は15円）に上方修正すると発表した。
地域密着型のショッピングセンターが堅調に推移しスポーツ関連も好調であった人とみらい開発事業と、eコマース市場の拡大と新型コロナウイルス禍における巣ごもり需要を取り込んだ生活流通事業が計画を上振れた。全体的な経費削減や、フジコーの完全子会社化に伴う負ののれん発生益を計上する見込みとなったことも寄与する。
ニッケ<3201.T>が買い気配。同社は19日、21.11期通期の連結純利益予想を従来の40億円から80億円（前期比12.3％増）に、期末配当予想を15円から16円（前期末は15円）に上方修正すると発表した。
地域密着型のショッピングセンターが堅調に推移しスポーツ関連も好調であった人とみらい開発事業と、eコマース市場の拡大と新型コロナウイルス禍における巣ごもり需要を取り込んだ生活流通事業が計画を上振れた。全体的な経費削減や、フジコーの完全子会社化に伴う負ののれん発生益を計上する見込みとなったことも寄与する。
★9:03 パーカー－買い気配 60万株・3.3億円を上限に自社株買い 割合は2.3％
パーカーコーポレーション<9845.T>が買い気配。同社は19日、60万株・3.3億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2021年11月22日～2022年6月30日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.3％となる。
パーカーコーポレーション<9845.T>が買い気配。同社は19日、60万株・3.3億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2021年11月22日～2022年6月30日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.3％となる。
★9:03 商船三井－買い気配 脱炭素投資を倍増 配当性向の引き上げを検討＝日経
商船三井<9104.T>が買い気配。20日付の日本経済新聞朝刊は、同社が向こう3カ年で脱炭素投資を従来計画から最大で2倍の4000億円規模に引き上げると報じた。
記事によれば、環境負荷の低い船舶の導入を前倒しし、次世代燃料のアンモニア関連の投資も増やすようだ。また、脱炭素投資を拡大すると同時に、目安とする配当性向を従来の20％からの引き上げを検討するなど株主還元を強化するとしている。
商船三井<9104.T>が買い気配。20日付の日本経済新聞朝刊は、同社が向こう3カ年で脱炭素投資を従来計画から最大で2倍の4000億円規模に引き上げると報じた。
記事によれば、環境負荷の低い船舶の導入を前倒しし、次世代燃料のアンモニア関連の投資も増やすようだ。また、脱炭素投資を拡大すると同時に、目安とする配当性向を従来の20％からの引き上げを検討するなど株主還元を強化するとしている。
★9:03 三井不動産－6日続落 再生エネ発電所30カ所 全170施設CO2ゼロ＝日経
三井不動産<8801.T>が6日続落。20日付の日本経済新聞朝刊は、同社が2030年度までに太陽光発電所を最大30カ所新設すると報じた。
記事によれば、国内に保有するオフィスビルや商業施設など全170の施設に再生可能エネルギー由来の電力を供給するようだ。顧客から脱炭素対応のニーズが高まるものの、国内では再生エネの安定調達やコスト面で障害があり、企業が電力事業者に頼らず自前で確保する動きが広がってきたとしている。株価は地合いにつれ安している。
三井不動産<8801.T>が6日続落。20日付の日本経済新聞朝刊は、同社が2030年度までに太陽光発電所を最大30カ所新設すると報じた。
記事によれば、国内に保有するオフィスビルや商業施設など全170の施設に再生可能エネルギー由来の電力を供給するようだ。顧客から脱炭素対応のニーズが高まるものの、国内では再生エネの安定調達やコスト面で障害があり、企業が電力事業者に頼らず自前で確保する動きが広がってきたとしている。株価は地合いにつれ安している。
★9:03 ドウシシャ－大幅続伸 100万株・19億円を上限に自社株買い 割合は2.85％
ドウシシャ<7483.T>が大幅続伸。同社は19日、100万株・19億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2021年11月22日～2022年7月31日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.85％となる。
ドウシシャ<7483.T>が大幅続伸。同社は19日、100万株・19億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2021年11月22日～2022年7月31日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.85％となる。
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