後場コメント No.3 ＦＲＡＣＴＡＬＥ、ＮＲＩ、日野自、ＰＣデポ、新生銀、ＡＣＳＬ
★13:52 ＦＲＡＣＴＡＬＥ－4日続伸 ADRCを用いた糖尿病性足潰瘍の治療についてＦＤＡからIDEを取得
ＦＲＡＣＴＡＬＥ<3750.T>が4日続伸。同社は19日、子会社サイトリ・セラピューティクスの業務資本提携先であるＰａｒａｃｒｉｎｅ（米国カリフォルニア州）が、脂肪組織由来再生（幹）細胞（Adipose Derived Regenerative Cells、以下ADRC）を用いた糖尿病性足潰瘍の治療について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）からIDE（Investigational Device Exemption：治験用機器免除）を取得したと発表した。
IDEの取得により、米国パラクライン社では、ADRCを用いた臨床試験をPMA（Premarke Approval：市販前承認）の承認前に実施できるようになるとしている。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ<3750.T>が4日続伸。同社は19日、子会社サイトリ・セラピューティクスの業務資本提携先であるＰａｒａｃｒｉｎｅ（米国カリフォルニア州）が、脂肪組織由来再生（幹）細胞（Adipose Derived Regenerative Cells、以下ADRC）を用いた糖尿病性足潰瘍の治療について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）からIDE（Investigational Device Exemption：治験用機器免除）を取得したと発表した。
IDEの取得により、米国パラクライン社では、ADRCを用いた臨床試験をPMA（Premarke Approval：市販前承認）の承認前に実施できるようになるとしている。
★13:53 ＮＲＩ－新高値 銀行の広告事業への進出支援サービス開始
野村総合研究所<4307.T>が新高値。同社は22日、銀行の広告事業への進出を支援する「バンクディスプレイ」サービスを2022年1月から開始すると発表した。
このサービスの導入により、銀行が新たに非金融分野での収益モデルを確立したり、取引先企業のマーケティング活動支援を通じた地方創生事業などを迅速に立ち上げたりすることが可能となる。一方、広告主となる企業においても、銀行の持つ信頼性の高いデータや、これまでにないストック&フローデータを用いた高度なターゲティング分析により、有効な広告展開が可能だとしている。
野村総合研究所<4307.T>が新高値。同社は22日、銀行の広告事業への進出を支援する「バンクディスプレイ」サービスを2022年1月から開始すると発表した。
このサービスの導入により、銀行が新たに非金融分野での収益モデルを確立したり、取引先企業のマーケティング活動支援を通じた地方創生事業などを迅速に立ち上げたりすることが可能となる。一方、広告主となる企業においても、銀行の持つ信頼性の高いデータや、これまでにないストック&フローデータを用いた高度なターゲティング分析により、有効な広告展開が可能だとしている。
★13:58 日野自動車－3日続伸 ヤマト運輸と小型BEVトラック用いた集配業務の実証実験へ
日野自動車<7205.T>が3日続伸。同社は22日、低床・ウォークスルーの小型BEV（Battery Electric Vehicle）トラック「日野デュトロZ EV」を用いて、ヤマトホールディングス<9064.T>傘下のヤマト運輸と集配業務の実証実験を開始すると発表した。
近年、持続可能な物流の実現に向けた温室効果ガス排出量の削減など、環境に配慮した取り組みの重要性が高まっているなか、この実証実験を通じて温室効果ガス排出量削減効果や、集配業務における効率性・作業負荷低減の効果などを確認するとしている。
日野自動車<7205.T>が3日続伸。同社は22日、低床・ウォークスルーの小型BEV（Battery Electric Vehicle）トラック「日野デュトロZ EV」を用いて、ヤマトホールディングス<9064.T>傘下のヤマト運輸と集配業務の実証実験を開始すると発表した。
近年、持続可能な物流の実現に向けた温室効果ガス排出量の削減など、環境に配慮した取り組みの重要性が高まっているなか、この実証実験を通じて温室効果ガス排出量削減効果や、集配業務における効率性・作業負荷低減の効果などを確認するとしている。
★14:08 ピーシーデポ－小動き ＪＡＰＡＮＤＸ、岩手県紫波町と地域デジタル化推進に関する包括連携協定を締結
ピーシーデポコーポレーション<7618.T>が小動き。同社は22日、岩手県紫波町およびエルテス<3967.T>子会社のＪＡＰＡＮＤＸと包括連携協定を締結したと発表した。
同協定のもと、公民連携によって地域のデジタル化を進める。具体的な取り組みとして、デジタルソリューションを搭載した車両型店舗「Connected Mobile Store」で町内各エリアの移動デジタル相談を2022年1月から開始するとしている。
ピーシーデポコーポレーション<7618.T>が小動き。同社は22日、岩手県紫波町およびエルテス<3967.T>子会社のＪＡＰＡＮＤＸと包括連携協定を締結したと発表した。
同協定のもと、公民連携によって地域のデジタル化を進める。具体的な取り組みとして、デジタルソリューションを搭載した車両型店舗「Connected Mobile Store」で町内各エリアの移動デジタル相談を2022年1月から開始するとしている。
★14:08 新生銀行－大幅高 シティインデックスイレブンスが同社株を買い増し 保有割合は6.30％→7.43％
新生銀行<8303.T>が大幅高。同社株について、旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンスの保有割合が増加した。19日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は6.30％→7.43％となった。
新生銀行<8303.T>が大幅高。同社株について、旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンスの保有割合が増加した。19日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は6.30％→7.43％となった。
★14:09 ＡＣＳＬ－後場下げ幅縮小 ドローン配送サービス本格運用に向けて郊外での実証実施
ＡＣＳＬ<6232.T>が後場下げ幅縮小。同社、ＡＮＡホールディングス<9202.T>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>傘下のセブン－イレブン・ジャパンは22日14時、ドローン配送サービスの本格運用に向けて人口集中地区を含む郊外での実証を実施すると発表した。
今回の取り組みは、東京都の「ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築に関するプロジェクト」に採択されており、顧客より配送料を受け取るとともに、既存店舗の駐車場を活用した発着場からのドローン離発着、セブン－イレブンの店員によるドローンへの荷物搭載の実施など、今後のサービス本格運用を想定した形式で行うとしている。
ＡＣＳＬ<6232.T>が後場下げ幅縮小。同社、ＡＮＡホールディングス<9202.T>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>傘下のセブン－イレブン・ジャパンは22日14時、ドローン配送サービスの本格運用に向けて人口集中地区を含む郊外での実証を実施すると発表した。
今回の取り組みは、東京都の「ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築に関するプロジェクト」に採択されており、顧客より配送料を受け取るとともに、既存店舗の駐車場を活用した発着場からのドローン離発着、セブン－イレブンの店員によるドローンへの荷物搭載の実施など、今後のサービス本格運用を想定した形式で行うとしている。
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